だから、何を対応してきたんですかと聞いているんですよ。結局、何にもやっていないんでしょう。五回の高裁判決があり、いずれも受給者原告が勝訴しているわけですよ。判決の重みを受け止めるべきではないですか。
扶助費を減らされた受給者の生活実態、これはどうなっているか。福岡大臣、また紹介したいと思います。私が暮らしている北九州市の保護世帯です。Ａさん、お風呂は週一回、毛布を重ね着して寒さを防いできた、おかずはみそ汁と瓶入りのノリのみが多い、体重がこの間減ってきた。Ｂさん、お風呂は、この方もそうです、週一回、おかずは夕方の安売りになったときに二日分購入することにしている。熊本市の保護世帯、保護費が一万四千円引き下げられて、毎月九万四千円、ここから家賃、水光熱費等を支払うと生活費は月二万五千円しかなくなり、今物価高騰で一層苦しい、昨年はクーラーを節約したので二度も熱中症になったと。
大臣、この国の憲法二十五条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と書かれていますね。今、困窮者の方が保護受給費をこれだけ減らされて、物価高騰で本当に苦しんでいる。健康的で文化的な生活を送ることができているとお考えですか。いかがですか。
230
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
平成二十五年から三年かけて実施いたしました生活保護基準の改定につきましては、これまで高等裁判所で十の判決があったものと承知しております。内容については、今資料でお配りいただいたとおりでございますが、いずれの事案につきましても判決は確定しておらず、訴訟係属中となってございます。
平成二十五年の生活保護基準改定は、生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、年齢、世帯人数、地域差のゆがみを直すとともに、デフレ傾向が続く中、当時の基準額が据え置かれていたことに鑑み、生活扶助基準の必要な適正化を図ったものでございます。
厚生労働省といたしましては、今後とも自治体との…
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231
田村貴昭(共産)
そのときの判断が間違いだったという判決なんですね。
二〇二三年の名古屋高裁の判決後、当時の武見厚生労働大臣は、会見でこのように述べています。関係省庁や被告自治体と協議した上で今後適切に対応したいというふうに述べています。この裁判に対する厚生労働省とか大臣の見解がほとんど述べられていないんですけれども、この武見大臣当時のときから一年四か月たっています。
厚労省にお伺いします。
厚労省が自治体と何を協議して、どんな適切な対応をこれまでされてきたというのでしょうか。
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232日日原知己厚生労働省社会・援護局長
お答えを申し上げます。
今いただきました武見大臣の会見での御説明でございますけれども、それにつきましては、当時に出ました判決のその後の対応について述べられたものというふうに考えてございます。
いずれにつきましても、判決をいただきました後は、関係省庁あるいは自治体と協議をしながら適切に対応させていただいているというふうに考えてございます。
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- （上の発言）
233田村貴昭(共産)
だから、何を対応してきたんですかと聞いているんですよ。結局、何にもやっていないんでしょう。五回の高裁判決があり、いずれも受給者原告が勝訴しているわけですよ。判決の重みを受け止めるべきではないですか。
扶助費を減らされた受給者の生活実態、これはどうなっているか。福岡大臣、また紹介したいと思います。私が暮らしている北九州市の保護世帯です。Ａさん、お風呂は週一回、毛布を重ね着して寒さを防いできた、おかずはみそ汁と瓶入りのノリのみが多い、体重がこの間減ってきた。Ｂさん、お風呂は、この方もそうです、週一回、おかずは夕方の安売りになったときに二日分購入することにしている。熊本市の保護世帯、保護費が一万四千円引き下げられて、毎月九万四千円、ここから家賃、水光熱費等を支払うと生活費は月二万五千円しかなくなり、今物価高騰で一層苦しい、昨年はクーラーを節約したので二度も熱中症になったと。
大臣、この国の憲法二十五条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と書かれていますね。今、困窮者の方が保護受給費をこれだけ減らされて、物価高騰で本当に苦しんでいる。健康的で文化的な生活を送ることができているとお考えですか。いかがですか。
234福岡資麿(自民)厚生労働大臣
現在の物価高騰の局面におきまして、生活保護受給世帯以外の方々についても、物価高騰のあおりで大変生活が厳しい状況に置かれているということは御指摘のとおりであります。
私どもとしましては、令和七年十月からの生活扶助基準の見直しにおいて、前回、令和四年末の臨時的な特例的な対応の措置時から一定期間が経過し、その間も物価、賃金などが上昇基調にあることを背景として消費が緩やかに増加していることなども踏まえまして、社会経済情勢等を総合的に勘案し、特例加算を令和七年から八年度の二年間、千五百円に拡充し、継続することなどとしたものでございます。
また、足下の物価上昇に…
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235田村貴昭(共産)
生活扶助費を引き下げたということ自体が大問題なんですよね。
二〇一三年から二〇一五年、安倍政権は、生活扶助費の基準額を平均六・五％引き下げました。六百七十億円削減しました。自民党が選挙の公約で生活保護費を一〇％削減する、ここから始まった話なんですよ。根拠とした物価下落率を四・七八％と過大に設定しました。この数字は、通常と異なる計算方式を混在させた物価指数でありました。
福岡高等裁判所の裁判長は、判決で厚生労働省の計算方式について、一般世帯と受給世帯とでは消費行動が異なると指摘し、受給者の生活実態が十分に反映されておらず不合理と批判しました。そして、別…
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236福岡資麿(自民)厚生労働大臣
平成二十五年の生活保護費の改定におけるデフレ調整につきましては、当時、賃金、物価、家計消費等がいずれも下落するなど、我が国の一般国民の生活水準が大きく低下していた中で、従前見直しの際の指標としておりました消費を基礎とすると減額幅が大きくなることが予想されたため、生活保護受給世帯の生活への影響に配慮する観点から、消費の構成要素の一つである物価を勘案し、基準の見直しを行ったところでございます。
二十五年から三年かけて実施いたしました生活保護基準の改定につきましては、これまで高等裁判所で十の判決があったものと承知してございますが、いずれの事案も判決は確定して…
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