御答弁いただき、ありがとうございます。
自治体の事務手数料については、国債をやめて、例えば現金給付に変えたとしても、それは引き続き残るわけでございますが、国債をやめることで、少なくとも三億円ですかね、年間削減することができるというのは分かると思います。単年で三億円ですから、五年、十年といったら、それだけまたかかってくる。
この記名方式というのは、弔慰を表する上でメリットはありますが、やはり一定の負担は存在しているものと思います。また、高齢化も進んで、受取に当たって、郵便局窓口に行ってお金を受け取る必要があったりとか、国債での支給は、効率性の問題であったり利便性の観点から、必ずしも望ましいことではないというような考えもできるわけでございます。
マイナンバーによる公金の受取口座の登録も進んでいるわけでございますから、支給については国債ではなく現金給付で行って、弔慰については別途弔電なりなんなりで、令和の時代でございますから、変えていくということも望ましい考え方だというふうに考えております。
そこで、大臣にお伺いいたしますが、効率性や利便性の観点から、弔慰金の支払いを現金給付にしていってはどうかというふうに考えますが、御見解をお伺いいたします。
76岡岡本利久厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
特別弔慰金の支給に当たりましては、五年償還の国債を五年ごとに二回交付する方式に改めたということでございますが、これについては、国として弔慰の意を表する機会を増やすという観点から実施したものでございますが、自治体に対しても、提出書類の削減やシステムを活用した自治体の事務処理の支援などを通じて、その負担軽減に努めているところでございます。
自治体の事務負担につきましては、特別弔慰金の支給継続に向けまして、その改善方策を全都道府県の担当者の御意見を聞きながら継続して検討してきているというところでございまして、今回の法案が成立をした暁に…
この発言のページ
77
森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
提出書類の削減でしたり事務処理の効率化、是非とも進めていただければと思います。
また、この弔慰金は、記名方式の国債の発行という形でされているわけでございますが、国債の償還手数料であったり交付の手数料、そういった記名国債ならではの手数料負担というのも生じているというふうに思っております。
自治体の事務委託費も含めて、国債発行による手数料、これはどの程度かかっているのでしょうか。お願いいたします。
この発言のページ
78辻辻貴博財務省理財局次長
お答え申し上げます。
まず、特別弔慰金支給のための国債発行に係る手数料でございますが、本法案が成立した場合、令和八年度から償還が開始されることになるわけでございますが、令和八年度の償還事務取扱手数料、これは二・一億円、それから交付事務取扱手数料は一億円と見込んでおります。
それから、国債発行自体に関する手数料ではございませんが、委員からも御指摘ございました、都道府県に委託しております裁定事務等の委託費として、これは、所管省庁であります厚生労働省において、令和七年度予算に十・四億円を計上していると承知しております。
この発言のページ
- （上の発言）
79森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。
自治体の事務手数料については、国債をやめて、例えば現金給付に変えたとしても、それは引き続き残るわけでございますが、国債をやめることで、少なくとも三億円ですかね、年間削減することができるというのは分かると思います。単年で三億円ですから、五年、十年といったら、それだけまたかかってくる。
この記名方式というのは、弔慰を表する上でメリットはありますが、やはり一定の負担は存在しているものと思います。また、高齢化も進んで、受取に当たって、郵便局窓口に行ってお金を受け取る必要があったりとか、国債での支給は、効率性の問題であったり利便性の観点から、必ずしも望ましいことではないというような考えもできるわけでございます。
マイナンバーによる公金の受取口座の登録も進んでいるわけでございますから、支給については国債ではなく現金給付で行って、弔慰については別途弔電なりなんなりで、令和の時代でございますから、変えていくということも望ましい考え方だというふうに考えております。
そこで、大臣にお伺いいたしますが、効率性や利便性の観点から、弔慰金の支払いを現金給付にしていってはどうかというふうに考えますが、御見解をお伺いいたします。
80
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
前回の法案成立時の附帯決議等で弔慰金の在り方について御提言いただいたことを踏まえまして、平成二十七年から平成三十年にかけて、四十七都道府県で特別弔慰金受給者を含む関係者に対してヒアリングを実施したところ、国債による支給の継続を望む声を多くいただいたことから、今回も同様のスキームとさせていただいています。
昭和四十年の創設以来、六十年間慣れ親しんだ仕組みとなっている、そういった支給方法を変更することは、もう既に今高齢化されている受給者の方々に混乱を与えることにもつながりかねないこと、また、国債を毎年償還することにより、国としての弔慰の意を継続的に実感して…
この発言のページ
81森ようすけ(国民)
御答弁いただき、ありがとうございます。次の十年間も見据えて、是非検討をお願いできればと思います。
次に、戦争の教訓の継承についてお伺いできればと思います。
戦後八十年を迎えて、高齢化も進んで、なかなか戦争の記憶の風化が進んでいるというのは間違いないことだと思います。私は、平成六年生まれの三十歳でございまして、祖父母の世代がちょうど大正から昭和の生まれなので、十七、八歳くらいのときに祖父母が戦争を経験していた世代になるわけでございます。
小さい頃に祖父母からよく戦争の話は聞いておりまして、おじいちゃん、おばあちゃんの話というのは、皆様もお感じのところ…
この発言のページ
82福岡資麿(自民)厚生労働大臣
戦後八十年を迎えまして、戦争を体験された方々の高齢化が進む中で、その体験であったり教訓を次の世代へ受け継ぐという委員の御指摘は、大変重要な御指摘だと思います。
こうした施策を行うに当たりまして、学校教育を担う文部科学省と密接に連携することが重要でございまして、附帯決議をいただいた平成二十七年度以降、毎年度、文部科学省主催の各教育委員会等を対象とした協議会等におきまして、昭和館、しょうけい館等の資料を配付いたしまして、教育委員会等に周知を行っております。
また、戦争の悲惨さ、平和の尊さを伝えていくことを目的といたしまして、学校等での語り部活動に対しまし…
この発言のページ