2025年4月10日・第217回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 107 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）
ありがとうございます。
また、地域の皆様に説明する上で、科学リテラシーの向上というのも必要になるのではないかというふうに考えております。
例えば、私の石川県にも志賀原子力がありまして、その稼働に向けた意見というのは様々あると承知しておりますが、原点に立ち返って、どうしてこの福島の原子力事故が起きたのか、何が問題だったのかという本当のところを理解されている方というのはなかなか多く見受けられないようにも考えます。
ここが、ある意味国策として進めてきた分、この科学リテラシーの向上といいますか、昼夜問わず現場で御尽力されている姿も踏まえまして、国としてこういったところに、リテラシーの向上への取組といいますか、そういった面での訴えかけも必要でないかと思いますが、こういったことに対して国として取り組まれておりますでしょうか。
お答え申し上げます。
原子力発電所の再稼働は、原子力規制委員会が新規制基準への適合性を認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら進めるのが政府の方針でございます。
東日本の電力供給の脆弱性、電気料金の東西格差等の観点から、御指摘いただきました柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は我が国にとって喫緊の課題であり、政府としても前面に出て対応してまいります。
現在、地元の御理解が得られるよう取り組んでいるところでありまして、現時点で政府が再稼働の見通しに関することを申し上げるのは控えさせていただきますけれども、引き続き丁寧に対応してまいります。
ありがとうございます。 また、先ほど特重施設についてもお尋ねがありましたけれども、私、新潟でも働いていたことがありまして、北陸地方といいますか、新潟は人手不足が本当に物すごいことになっております。長岡で働いていたときには、村上市や上越市から人を呼んでくる、それでぎりぎり工程が回るというふうな、そんな経験もしたことがありますので、そういった意味においても、特重施設の新規制基準施行後五年以内というところを、これのルールにのっとったが上に、再稼働してまた止まってしまう、これもある意味リスクであるということを認識いただいて、見直し等も進めていただきたいというふ…
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大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
原子力発電所の再稼働に関しましては、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重いたしまして、国も前面に立って地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の方針でございます。
この再稼働に際して、立地自治体等の関係者の理解と協力を得られるように、資源エネルギー庁職員から地域の皆様に直接説明する住民説明会を通じたエネルギー情勢や原子力の必要性についての丁寧な説明であったり、あるいは紙面、動画、ウェブサイトなどを通じた情報発信などに国が前面に立って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。
また、地域の皆様に説明する上で、科学リテラシーの向上というのも必要になるのではないかというふうに考えております。
例えば、私の石川県にも志賀原子力がありまして、その稼働に向けた意見というのは様々あると承知しておりますが、原点に立ち返って、どうしてこの福島の原子力事故が起きたのか、何が問題だったのかという本当のところを理解されている方というのはなかなか多く見受けられないようにも考えます。
ここが、ある意味国策として進めてきた分、この科学リテラシーの向上といいますか、昼夜問わず現場で御尽力されている姿も踏まえまして、国としてこういったところに、リテラシーの向上への取組といいますか、そういった面での訴えかけも必要でないかと思いますが、こういったことに対して国として取り組まれておりますでしょうか。
お答え申し上げます。 原子力の利用に際しましては、御指摘いただきましたとおり、原子力に関する正確で客観的な情報提供や丁寧な広報を進めることが重要だというふうに認識しております。 先ほど副大臣からも御答弁させていただきましたけれども、これまでも、立地地域や電力消費地などである都市圏などにおいて年間約百回の説明会、意見交換会を行っておりますほか、紙面等を活用した広報、エネルギーの基礎知識が分かりやすく学べる特設ページの開設、再生回数が一億二千万回を超える動画の配信等の取組を行っておるところでございます。 今後とも、原子力が持つリスクや事故による影響を始…
ちょっと時間が来ましたので、一問飛ばさせていただきますが、ちなみに私、高専の出身でもありまして、ちょっと紹介させていただきますが、日本原子力研究開発機構が主催となって廃炉創造ロボコンというのが毎年開催されております。第十回にも上っており、廃炉をテーマとした実践的なＰＢＬ型の教育そのものを取組としております。今回のテーマは福島第一原子力発電所の原子炉格納容器内部の調査を課題に設定しており、ロボットやアイデア、広い意味で将来への企業との共同研究にもつながる可能性がある、若い世代の関心を高め、中長期的な人材育成の基点となるすばらしい取組だと感じております。 …
お答えいたします。 革新軽水炉等の次世代革新炉の開発、設置に向け、これまで培われた知見や技術を適切に継承するためには、将来にわたって技術革新を推進していくため、原子力分野の人材育成が重要と考えております。 このため、文部科学省では、産学官が連携した人材育成コンソーシアム、ＡＮＥＣを支援し、原子力人材育成の体系的な教育、研究基盤の整備を進めております。 具体的には、大学や高専、研究機関、企業等の複数の機関が連携いたしまして、原子力の体系的な専門教育カリキュラムやオンライン教材の作成、原子炉を始めとした原子力施設等を用いた実習の実施、海外大学への原子力…