小竹凱 (国民民主党)

2025年4月10日・第217回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 105 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)

ありがとうございます。

また、先ほど特重施設についてもお尋ねがありましたけれども、私、新潟でも働いていたことがありまして、北陸地方といいますか、新潟は人手不足が本当に物すごいことになっております。長岡で働いていたときには、村上市や上越市から人を呼んでくる、それでぎりぎり工程が回るというふうな、そんな経験もしたことがありますので、そういった意味においても、特重施設の新規制基準施行後五年以内というところを、これのルールにのっとったが上に、再稼働してまた止まってしまう、これもある意味リスクであるということを認識いただいて、見直し等も進めていただきたいというふうに考えております。

また、再稼働には間違いなく、先ほどおっしゃられたとおり、地元の理解が不可欠であります。その理解を得るための努力が自治体任せになっている部分があるかと私は見ておりまして、今年、令和七年二月に発表された第七次エネルギー基本計画では、原子力政策において、三度にわたり国が前面に立ってという文言が書かれておりますが、そうであれば、政府自ら現地に赴き地域の皆様に直接説明するなど、そういった姿勢を示すことが理解促進の一助になるのではないかと考えますが、こういうふうな取組に対してどういうふうにされておりますでしょうか、見解をお聞かせください。

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