山中伸介原子力規制委員会委員長

2025年4月10日・第217回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 61 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)

お答えをいたします。

一般論といたしまして、被規制者である事業者から許認可の基準の適用性について照会を受けた場合、行政の公正性及び透明性の確保の観点から、その照会内容に関する行政機関としての見解を示すことは当然であると考えているところでございます。

建て替え原子炉については、先ほどお話をいたしましたとおり、本質的には既存の加圧水型原子炉の技術の延長上のものであるという認識ではございますけれども、事業者が一から基本設計を考案したものとなりますので、事業者が示しています、常設設備を基本に重大事故等に対応することなどの論点に関しまして、現行の規制基準をそのまま適用できるものかどうかを事実確認をした上で十分整理をして確認することは、規制当局にとっても重要なことであるということを認識しているところでございます。

安全上の課題あるいはリスクをこの意見交換の事実確認の中で判断することは、我々規制当局としては極めて重要であるというふうに考えているところでございますし、この意見交換を通じて得た知見というのは、将来、申請を受けた際に、規制委員会が行う審査の際にも有効に活用できるものというふうに考えているところでございます。

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