2025年4月10日・第217回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 26 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）
立憲民主党の小熊慎司です。
東日本大震災原発事故災害から十四年以上が経過をいたしました。原発事故災害はまだ継続中の災害でもあります。この東電の原発事故災害について幾つか質問をさせていただきます。
この原発事故によって生じた汚染水の処理水、これをしっかり処理をして海洋放出が始まっていますが、中国においては水産物の輸入を停止、禁止をしています。
そうした中で、日本政府も努力をして、日中間合意の中で安全性が確保されれば解禁をしていくという中で、今、様々動きがありますけれども、七日の日には、中国国家原子力機構が、東電の原発の近くで採取した水産物の分析を終えて、異常がなかった、安全であったということを発表いたしました。その前には海水の安全性を発表していましたけれども、水産物の安全性を確認、発表したのは今回が初めてでもありました。
三月には日中両政府が水産物の安全性について実務者レベルで協議をされたということとなっていますが、概要についてお示しをいただきたいと思います。
お答えをいたします。
委員から御紹介ございました、令和六年能登半島地震の発生後、志賀原子力発電所では、必要な安全機能が維持されていたことから、原子力安全に影響を及ぼすような事象は発生はいたしませんでした。
志賀原子力発電所二号炉の審査におきましては、昨年八月に地震調査研究推進本部から公表された海域活断層の長期評価なども踏まえて審査を行っているところでございます。
引き続き、各研究機関等により発表されます能登半島地震に係る知見を踏まえまして、原子力発電所敷地内の影響を更に踏まえた上で、審査の中で厳正に確認をしていく所存でございます。
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佐々木紀(自民)
時間が来ましたので以上としたいと思いますが、今ほどの能登半島のこと、地震を加味しながら志賀二号機については審査をしていくということでございますけれども、余り時間を使ってはいけないわけでありまして、もうおおむねその知見も出そろってきているわけでありますから、速やかにそれも踏まえた上での審査を進めていくようお願い申し上げて、質問を終えたいと思います。
ありがとうございました。
25
江渡聡徳(自民)
次に、小熊慎司君。
26小熊慎司(立憲)
立憲民主党の小熊慎司です。
東日本大震災原発事故災害から十四年以上が経過をいたしました。原発事故災害はまだ継続中の災害でもあります。この東電の原発事故災害について幾つか質問をさせていただきます。
この原発事故によって生じた汚染水の処理水、これをしっかり処理をして海洋放出が始まっていますが、中国においては水産物の輸入を停止、禁止をしています。
そうした中で、日本政府も努力をして、日中間合意の中で安全性が確保されれば解禁をしていくという中で、今、様々動きがありますけれども、七日の日には、中国国家原子力機構が、東電の原発の近くで採取した水産物の分析を終えて、異常がなかった、安全であったということを発表いたしました。その前には海水の安全性を発表していましたけれども、水産物の安全性を確認、発表したのは今回が初めてでもありました。
三月には日中両政府が水産物の安全性について実務者レベルで協議をされたということとなっていますが、概要についてお示しをいただきたいと思います。
水産物の安全性に関する日中の協議につきましては、三月十二日、先月の十二日に、北京におきまして、日本産水産物の輸入の再開に向けまして当局間の技術協議を実施いたしました。
具体的には、日本側は農林水産省、それから中国側は海関総署の事務レベルで、日本産水産物の輸入の再開に伴う技術的な項目について協議を行ったものでございます。
28小熊慎司(立憲)
中国は安全性が確保されれば輸入再開に応じると言っているんですけれども、結局、この七日の日の発表においても、個別の結果で異常がないことが今後も問題がないということにはならないとしていて、結局どこにゴールがあるのかが分からないんですよね。そもそも安全じゃなきゃ駄目だと。 僕も、津島さんと中国も行って、そのたびに、向こうの政府の人間が発言している、政治問題だと彼らは言っていましたから、外交部ははっきり。安全性だ安全性だと言うけれども、じゃあ、おまえら基準はあるのか、結局ＩＡＥＡの基準でやるしかないんじゃないの、それ以上のものがあるなら示してくれ、あなたたちの…
お答えいたします。 昨年九月、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制について日中両政府間で共有された認識を発表し、ＩＡＥＡの枠組みの下での追加的モニタリングを実施後、中国側が輸入規制措置の調整に着手し、日本産水産物の輸入を着実に回復させることとなりました。 昨年十月に続き、本年二月、ＩＡＥＡの枠組みの下での追加的モニタリングの一環として、中国を含む三か国の分析機関による採水等が実施されました。それを受けて、中国政府からは、既にこれらの分析結果が正常であった旨発表がなされているところでございます。 昨年九月の日中両政府による発表をしっかりと…