和田先生、御質問いただき、誠にありがとうございます。
それでは、会長の御指示に基づきまして、和田先生の御質問に対する御回答を申し上げます。
二〇一四年のロシア勢力によるウクライナ東部などでの紛争の際、ロシアは偽情報キャンペーンを実施したとされております。その動きに対抗するために、二〇一五年の欧州理事会の指示により、対外行動庁の下で、EUvsDisinfoというウェブサイトを通じてロシア由来の偽情報を識別、検証して発表する取組が開始されました。
同ウェブサイトによりますと、現在までに一万八千件以上の偽情報の事例を収集してその誤りを暴いたとされており、さらに、ロシアがウクライナに本格的に侵攻を開始した二〇二二年には、二百七十万人以上の人々が同ウェブサイトを閲覧したとされております。
以上でございます。
36
浅野哲(国民)
はい。
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37
重徳和彦(立憲)
立憲民主党・無所属の重徳和彦です。
私は、ネット空間でのフェイク情報のうち、特に外国勢力によるものについて意見を申し上げます。
私は、憲法改正の国民投票へのネット情報については、外国勢力によるフェイク情報への対処が本質的に最も重要な問題だと考えます。
日本国憲法の前文は、国民主権について、「これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」とあります。
すなわち、憲法改正を行う場合も、それは主権の存する日本国民の手で行わなければならず、そこに外国勢力の不適正な影響が入り…
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38
和田有一朗(維新)
日本維新の会の和田有一朗です。
意見を申し述べ、あと、国会図書館に質問をしたいと思っております。
昨年はまさにSNS選挙元年と呼ぶにふさわしい年であったと思います。いわゆる石丸現象に始まって、先ほどから話題になっている兵庫県知事選挙しかり、衆議院選挙しかり、ネットやSNSが選挙において大きな影響力を及ぼすことは明らかであります。既存メディアをネットが超えて新しい時代に入ったということがはっきりした、分岐点の年だったかも分かりません。
SNSが選挙や国民投票において活用されることは、もちろん誰もが自由に意見を表明でき、世の中を動かすことができるという…
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- (上の発言)
39遠遠藤厚志国立国会図書館調査及び立法考査局国土交通調査室専門調査員
和田先生、御質問いただき、誠にありがとうございます。
それでは、会長の御指示に基づきまして、和田先生の御質問に対する御回答を申し上げます。
二〇一四年のロシア勢力によるウクライナ東部などでの紛争の際、ロシアは偽情報キャンペーンを実施したとされております。その動きに対抗するために、二〇一五年の欧州理事会の指示により、対外行動庁の下で、EUvsDisinfoというウェブサイトを通じてロシア由来の偽情報を識別、検証して発表する取組が開始されました。
同ウェブサイトによりますと、現在までに一万八千件以上の偽情報の事例を収集してその誤りを暴いたとされており、さらに、ロシアがウクライナに本格的に侵攻を開始した二〇二二年には、二百七十万人以上の人々が同ウェブサイトを閲覧したとされております。
以上でございます。
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大野敬太郎(自民)
自由民主党、大野敬太郎でございます。
偽情報などの議論では、表現の自由は非常に重要な価値であるのは当然で、規制は極力最小にすべきです。
一方で、新しい技術やサービスを前提とした、公共の福祉による制約の議論深掘りも重要と考えます。特にSNSは、匿名投稿が可能な上、収益構造の特殊性、広告手法の緻密性などから、質よりも注目度が評価され、極論や偽情報が拡散されやすい傾向、また、極端論者による中庸論者の萎縮や、個人別広告の影響などで意見誘導されやすい傾向にあります。外国勢力による主権侵害の影響工作も指摘される中で、投票結果の正統性は中心的な課題です。
そこで…
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大石あきこ(れいわ)
れいわ新選組、大石あきこです。
先ほど、維新の和田委員が、フェイクニュースの問題について、どの党が悪いんじゃないんだという話で、大石さんの言われることとおっしゃったんですけれども、どれですか。私が先ほど発言したのは、現状の権力者が事実認定をするということは問題があるということを、都構想、大阪府、大阪市という行政体のやった事例として言いましたので、どの党が悪いという話をしていませんが、どれですかということを御質問したいです。
それから、維新の阿部さんにも御質問したいです。これは憲法審査会の今後の運営にも関わるのでお聞きしたいんですけれども。
前回、阿…
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枝野幸男(立憲)
時間が経過しておりますので、御答弁が必要ならおやめください。
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