この際、その調査をしていただくときに指摘しておきたいのが、前回の特別定額給付金の報告書がまとめられた検証結果のとき、三つ問題点があるんですね。
一つは、代表性です。家計簿アプリを使ってビッグデータで家計支出を計算していたので、そもそもアプリを使っている人しかサンプリングしていないんですよ。ということは、必然的に高齢者よりも若年層に偏ります。もう一つは、アプリを使われている地域が関東圏に集中しているという指摘もこれまたされているんですね。もう一つ、期間が限定的です、支出の五週間前と支出してから十週間後。
たった三か月ぐらいの統計を取って、これは貯蓄に回ったのだと言われてしまうと、これは内閣府の政策統括官もおっしゃっています。そのまま読み上げると、その規模は限定的なものにとどまる可能性が示唆されるものの、一定の下支え効果が期待される。つまり、一旦超過貯蓄になったとしても、いずれ切り崩されて消費支出に回る可能性がありますよということなので、必ずしも、貯蓄に回ったから効果がなかったとは言えないということ。
これらを含めて言うと、みんな大好き経済理論で言うと、ライフサイクル仮説というのを皆さん持ち出しますが、低所得者は関係ないんですよ。非正規雇用とかお金を持っていない人たちは、すぐ使っているんです。そういうものも計算に入れて統計を取らなければならないので。
財務省としても、財務大臣としても、政府一丸となってとおっしゃると思いますが、統計を取る、調査をするというときには、サンプルが果たして代表性をちゃんと持っているのかどうか。あるいは、この統計を取るときも同じ指摘をされていますが、ＡＴＭで現金だけ下ろしましたということが家計簿に入っていると、何に使ったか分からないんですよ。例えば、十万円給付された次の日に十万円ＡＴＭで下ろしたら、支出にされる可能性があるし、もしかしたら別のものに使っているかもしれないし、口座を移し替えたかもしれないんですね。何に使ったかが分からない。
だから、政府として、何にどう使っていったのか、それが支出に果たして回ったのかというものを、正確に統計を取るために何が必要なのかということを今ここで検討しておいてほしいんです。そうすれば次から、減税したりするときに、その効果があったかなかったかということを検証できるわけですね。
この件について一つだけ財務大臣に意見をして、指摘したいと思うんです。
今日も委員会の中で、予備費というものについて、いろいろ野党からも指摘がありました。毎度毎度決算をやるたびに、予備費の話をするたびに野党から指摘を受けてしまうのは、予算の編成のときにはちゃんと審査をしていますよね、でも、予備費は審査をしていない。かつ、検証する義務もないし、必要性はあるんだけれども、法律上の明記もないということで、入口はありません、でも、出口をつくる必要もありませんという、何か不可思議な迷路をつくって自分で迷い込んじゃっているから、こうやって毎回毎回指摘を受けるので、出口だけしっかりつくっていただきたいんです。
今、前向きに検討いただきましたから、今回の検証の方法を恒久的に、統計を取る、調査をする。その仕組みにする、制度を設計するということで私は今理解をしていますが、それでよろしいでしょうか。
111
鈴木義弘(国民)
次に、鈴木敦君。
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112
鈴木敦(参政)
参政党の鈴木敦でございます。
定額減税とそれで救い切れなかった低所得者の方々への給付について、まず端的に伺いますが、効果測定という部分なんですよ。
皆さん、やっていただかなければいけなかったと思うし、我々も求めてきましたが、その効果の検証をいかにしてやっていくかということが非常に重要で、それは、これから減税をするのだ、あるいは給付をするのだというときに、これぐらいならこれぐらいの効果があるということを正確に理解しなければ、政策立案できないと私は思います。
効果測定というのは、前回、直近で皆さんが給付されたのは特別定額給付金ですね、コロナ禍でした。十…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
義務というと法律上ということになろうかと思いますが、それとは別に、定額減税に関連する各種給付金の効果等について検証、分析をすることは、我々は重要だと認識をしております。
実際、検証、分析に当たっていきたい、行っていきたいというふうに考えておりますが、その時期については、令和六年分の税務統計や関連データがまとまる今年度末以降、速やかにその検証、分析を行い、結果を速やかに公表したいと考えています。
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- （上の発言）
114鈴木敦(参政)
この際、その調査をしていただくときに指摘しておきたいのが、前回の特別定額給付金の報告書がまとめられた検証結果のとき、三つ問題点があるんですね。
一つは、代表性です。家計簿アプリを使ってビッグデータで家計支出を計算していたので、そもそもアプリを使っている人しかサンプリングしていないんですよ。ということは、必然的に高齢者よりも若年層に偏ります。もう一つは、アプリを使われている地域が関東圏に集中しているという指摘もこれまたされているんですね。もう一つ、期間が限定的です、支出の五週間前と支出してから十週間後。
たった三か月ぐらいの統計を取って、これは貯蓄に回ったのだと言われてしまうと、これは内閣府の政策統括官もおっしゃっています。そのまま読み上げると、その規模は限定的なものにとどまる可能性が示唆されるものの、一定の下支え効果が期待される。つまり、一旦超過貯蓄になったとしても、いずれ切り崩されて消費支出に回る可能性がありますよということなので、必ずしも、貯蓄に回ったから効果がなかったとは言えないということ。
これらを含めて言うと、みんな大好き経済理論で言うと、ライフサイクル仮説というのを皆さん持ち出しますが、低所得者は関係ないんですよ。非正規雇用とかお金を持っていない人たちは、すぐ使っているんです。そういうものも計算に入れて統計を取らなければならないので。
財務省としても、財務大臣としても、政府一丸となってとおっしゃると思いますが、統計を取る、調査をするというときには、サンプルが果たして代表性をちゃんと持っているのかどうか。あるいは、この統計を取るときも同じ指摘をされていますが、ＡＴＭで現金だけ下ろしましたということが家計簿に入っていると、何に使ったか分からないんですよ。例えば、十万円給付された次の日に十万円ＡＴＭで下ろしたら、支出にされる可能性があるし、もしかしたら別のものに使っているかもしれないし、口座を移し替えたかもしれないんですね。何に使ったかが分からない。
だから、政府として、何にどう使っていったのか、それが支出に果たして回ったのかというものを、正確に統計を取るために何が必要なのかということを今ここで検討しておいてほしいんです。そうすれば次から、減税したりするときに、その効果があったかなかったかということを検証できるわけですね。
この件について一つだけ財務大臣に意見をして、指摘したいと思うんです。
今日も委員会の中で、予備費というものについて、いろいろ野党からも指摘がありました。毎度毎度決算をやるたびに、予備費の話をするたびに野党から指摘を受けてしまうのは、予算の編成のときにはちゃんと審査をしていますよね、でも、予備費は審査をしていない。かつ、検証する義務もないし、必要性はあるんだけれども、法律上の明記もないということで、入口はありません、でも、出口をつくる必要もありませんという、何か不可思議な迷路をつくって自分で迷い込んじゃっているから、こうやって毎回毎回指摘を受けるので、出口だけしっかりつくっていただきたいんです。
今、前向きに検討いただきましたから、今回の検証の方法を恒久的に、統計を取る、調査をする。その仕組みにする、制度を設計するということで私は今理解をしていますが、それでよろしいでしょうか。
115加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
予備費については、まさにここで御議論いただいているというのが大きな出口ではないかとまず認識をしております。
その上で、これからどうしていくのかということでありますが、これは、どういう施策をやるかによってもその分析方法は変わってくるんだろうと思います。
ですから、まずは今回の定額減税、また関連する各種給付金については、先ほど申し上げました令和六年分の税務統計、また関連データ、これらを踏まえて検証、分析を行っていきたいと思っておりますし、また、その分析に当たっては、賃金上昇が物価高に追いついていない状況において、家計の可処分所得を下支えすることによって物…
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116鈴木敦(参政)
ここで議論しているといいますけれども、効果の測定ができるものとできないものが一緒に審議されているから、そう言っているんですよ。
水産品については効果検証ができていたじゃないですか。定額給付金についてはできていないし、なぜできていないかというと、調査する方法がないからです。だからそれをつくってくれということをお願いをしているので、是非つくっていただきたいと思います。必要性は認識していただいているので、改めて申し上げません。
もう一問お伺いしますが、これも水産品に関してです。
二百七億円お使いいただきました。今日は財務大臣に伺いますが、この効果がどうで…
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117加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のあった予備費措置については、先ほど御議論させていただきましたので中身は省略させていただきますが、これらの支援措置の結果、従来の対中国輸出量十四・三万トンの約半分について代替販路の開拓が進むなど、一定の成果が出てきたものと考えております。
依然として中国等による輸出規制の動向が不透明な中、令和六年度補正予算においても、新規需要開拓支援等に係る予算の措置が行われたところであります。
引き続き、状況を注視しつつ、政府一丸となって必要な対応を図っていきたい、かように考えています。
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