加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

2025年5月19日・第217回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 113 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 148 発言）

前後のやりとり

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• 110志位和夫(共産)

  終わります。

  赤字国債に頼らなくても消費税五％への減税の財源がつくれるこの道こそ選択すべきだということを申し上げて、終わります。

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• 111鈴木義弘(国民)

  次に、鈴木敦君。

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• 112鈴木敦(参政)

  参政党の鈴木敦でございます。 定額減税とそれで救い切れなかった低所得者の方々への給付について、まず端的に伺いますが、効果測定という部分なんですよ。 皆さん、やっていただかなければいけなかったと思うし、我々も求めてきましたが、その効果の検証をいかにしてやっていくかということが非常に重要で、それは、これから減税をするのだ、あるいは給付をするのだというときに、これぐらいならこれぐらいの効果があるということを正確に理解しなければ、政策立案できないと私は思います。 効果測定というのは、前回、直近で皆さんが給付されたのは特別定額給付金ですね、コロナ禍でした。十…

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• （上の発言）

  113加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  義務というと法律上ということになろうかと思いますが、それとは別に、定額減税に関連する各種給付金の効果等について検証、分析をすることは、我々は重要だと認識をしております。

  実際、検証、分析に当たっていきたい、行っていきたいというふうに考えておりますが、その時期については、令和六年分の税務統計や関連データがまとまる今年度末以降、速やかにその検証、分析を行い、結果を速やかに公表したいと考えています。

• 114鈴木敦(参政)

  この際、その調査をしていただくときに指摘しておきたいのが、前回の特別定額給付金の報告書がまとめられた検証結果のとき、三つ問題点があるんですね。 一つは、代表性です。家計簿アプリを使ってビッグデータで家計支出を計算していたので、そもそもアプリを使っている人しかサンプリングしていないんですよ。ということは、必然的に高齢者よりも若年層に偏ります。もう一つは、アプリを使われている地域が関東圏に集中しているという指摘もこれまたされているんですね。もう一つ、期間が限定的です、支出の五週間前と支出してから十週間後。 たった三か月ぐらいの統計を取って、これは貯蓄に回…

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• 115加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  予備費については、まさにここで御議論いただいているというのが大きな出口ではないかとまず認識をしております。 その上で、これからどうしていくのかということでありますが、これは、どういう施策をやるかによってもその分析方法は変わってくるんだろうと思います。 ですから、まずは今回の定額減税、また関連する各種給付金については、先ほど申し上げました令和六年分の税務統計、また関連データ、これらを踏まえて検証、分析を行っていきたいと思っておりますし、また、その分析に当たっては、賃金上昇が物価高に追いついていない状況において、家計の可処分所得を下支えすることによって物…

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• 116鈴木敦(参政)

  ここで議論しているといいますけれども、効果の測定ができるものとできないものが一緒に審議されているから、そう言っているんですよ。 水産品については効果検証ができていたじゃないですか。定額給付金についてはできていないし、なぜできていないかというと、調査する方法がないからです。だからそれをつくってくれということをお願いをしているので、是非つくっていただきたいと思います。必要性は認識していただいているので、改めて申し上げません。 もう一問お伺いしますが、これも水産品に関してです。 二百七億円お使いいただきました。今日は財務大臣に伺いますが、この効果がどうで…

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