観光庁では、令和五年度予備費を活用いたしまして、能登半島地震による北陸観光の風評被害を払拭し、旅行需要を早期に回復する取組を実施してまいりました。
具体的には、北陸四県が昨年実施しました旅行・宿泊料金の割引に対して支援を行ったところであり、約九十五万人泊分の利用があったものと承知しております。
また、日本政府観光局による被災地域の正確な情報の発信による訪日プロモーションを集中的に実施したところであり、例えば、世界的に影響力のあるグローバルメディアと連携しまして、ウェブサイトにて被災地域の観光魅力、また観光地に関する正確な情報を発信してまいりました。
このような取組を通じまして、風評被害を払拭し、旅行需要を下支えしてきたものと考えております。
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臼木秀剛(国民)
御答弁ありがとうございます。
結局、最終的には、予備費の決定につきましては財務大臣の決定で行うわけですけれども、今私が指摘させていただいたとおり、経産省から御答弁がありましたけれども、やはり予見可能性は持ってはいたとはいえ、不十分だったのではないか。恐らく所管外にはなってしまうとは思いますけれども、財務大臣として決裁をしたわけですから、ここについて財務大臣としてのお考え、あくまでもこの事情については予見し難い予算の不足であったという御判断をされたわけですので、その点、御説明をいただきたいと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
今経産省、農水省からも御説明がありましたが、御指摘のあった予備費措置については、令和五年八月のALPS処理水放出を受けて、中国等の一部の国、地域が日本産の水産物の輸入規制を強化したことで、ホタテ等の輸出減により大きな影響を受ける水産事業者に対し緊急的に支援を行う必要性が生じたことから、「水産業を守る」政策パッケージの一部として、輸出先の転換対策、国内加工体制の強化対策などを実施しようとしたところでございまして、そのため、中国の規制措置発表後に早急に予備費の使用の決定を行ったものであり、それ自体、適切な対応だったというふうに考えております。
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臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。
財務大臣から御答弁がありましたけれども、発表後に緊急的にということではありましたけれども、我が国行政としては、きちんと外交リスク、これから国際情勢も非常に不安定化する中で、きちんとしたリスク管理も行っていく、そして予見可能性を持った政策立案ということをやっていかなければならないのではないかということは御指摘をさせていただきたいと思います。
それから、もう一つですけれども、能登震災がこの年に起こってしまいました。改めて、お亡くなりになられました方々にはお悔やみを申し上げますとともに、今なお被災地の皆様方にはお見舞いを申し上げます…
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- (上の発言)
92平平嶋隆司観光庁次長
観光庁では、令和五年度予備費を活用いたしまして、能登半島地震による北陸観光の風評被害を払拭し、旅行需要を早期に回復する取組を実施してまいりました。
具体的には、北陸四県が昨年実施しました旅行・宿泊料金の割引に対して支援を行ったところであり、約九十五万人泊分の利用があったものと承知しております。
また、日本政府観光局による被災地域の正確な情報の発信による訪日プロモーションを集中的に実施したところであり、例えば、世界的に影響力のあるグローバルメディアと連携しまして、ウェブサイトにて被災地域の観光魅力、また観光地に関する正確な情報を発信してまいりました。
このような取組を通じまして、風評被害を払拭し、旅行需要を下支えしてきたものと考えております。
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臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。
事前に観光庁の方から御説明を聞いたところ、恐らく熊本の地震以降、災害発災後の観光の被害に対する手当てとして、こういった観光復興に向けた支援を行っているということもお聞きしました。
平成三十年、三十一年ぐらいから観光庁の予算も、使えるお金も増えてきたということでこういう事業をやっているものと承知をしておりますが、先ほど来お話をさせていただいているとおり、予見し難い予算の不足に充てるためというやはり予備費の使用目的を考えれば、確かに、災害復旧に関しては予備費の支出ということは必要であると思います。やはり緊急的に、予見がし難いもので…
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94平平嶋隆司観光庁次長
災害の状況というのは個々多様にわたると思います。また、被害の状況ですとか程度ですとか、どのくらい早く復興しないといけない、そういったところもあると思いますので、なかなかちょっと一概にはお答えしにくいところはあると思いますけれども、我々としましては、現場を支えておられる方々をしっかり支援していきたいと考えております。
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臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。
まさにその点だと思っておりまして、災害に応じて、その規模であったり被災対象地域、また、どれだけの範囲の方々にどういった復旧ないし復興、この支援を行っていかなければいけないのかというのは、やはりある程度、時間の、早さも大切ですけれども、丁寧な議論であったり確認が必要であると思っています。
そういう意味では、観光復興に向けた支援につきましても、やはり補正、当時、発災から直ちに通常国会が開かれるようなタイミングではあったと思いますので、先ほど他の委員からも指摘があったとおり、補正予算の編成も含めての対応もあり得たのではないか、これは…
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