川合現経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括調整官

2025年5月19日・第217回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 88 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 148 発言)

お答え申し上げます。

中国政府は、ALPS処理水海洋放出前の令和五年七月七日以降、既に輸入を禁止していました我が国の十都県以外の水産物の輸入について検査の厳格化、強化を行い、その際の中国当局の発表によれば、事態の進展を見ながら必要なあらゆる措置を適時に取る、そういう旨も示唆していたと承知しております。

経済産業省といたしましては、ALPS処理水の海洋放出により様々な動きがあることを想定いたしまして、国内消費拡大等への対策として、三百億円基金等の準備を行ってきたところでございます。

こうした中国の動きも踏まえまして、あらゆる可能性を想定しまして、同年八月二十二日の関係閣僚等会議の取りまとめにおいて、科学的根拠のない輸入規制措置等への対策として、臨機応変な対策を講じ万全を期す旨を盛り込んだところでございます。

こうした中、同年八月二十四日に中国が日本産水産物に対する禁輸措置を公表したことを踏まえ、輸入減が顕著なホタテ等の品目の特定国又は地域への依存を分散するための緊急支援を早急に実施するための令和五年度予備費を加えまして、先ほど申し上げたような既に準備していた国内消費拡大対策などと併せて、「水産業を守る」政策パッケージとして取りまとめて、対応したところでございます。

前後のやりとり

84の発言を見る

92の発言を見る