臼木秀剛 (国民民主党)

2025年5月19日・第217回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 87 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 148 発言)

ありがとうございます。

今の御説明にもあったとおり、主に中国を中心として、ホタテの輸出に対して水産業者の皆様に困難が生じたために予備費を使用したということであります。

当然、あのときの状況を考えれば、施策としては一定必要ではあったのだろうなと事後的に振り返っても思うわけですし、当時、私は議員ではありませんでしたけれども、やはりあのとき、こういった支援があったからよかったということは、北海道の皆様方からもお聞きはしています。

ただ、では、予備費の使用というので適切だったのかというところは、やはり私はひっかかっているんです。

というのも、当然、この間、委員会でも議論がありましたけれども、予備費の使用につきましては、憲法の八十七条、それから財政法二十四条で、先ほど来大臣も御答弁いただいているとおり、あくまでも予見し難い予算の不足について支出をするものであります。

思い返してみれば、当時、日中関係というのがどういう状況にあったかといえば、前年、アメリカのペロシ下院議長が台湾訪問を行ったことをきっかけに、我が国の排他的経済水域にミサイルを撃ち込まれる、また、半導体の輸出について、バイデン政権は、当時ですけれども、輸出制限を行うということを翌年私たちの国にも求めてくるというような、必ずしも楽観視できるような状況ではなかったというのが令和四年末、それから令和五年の当初であったのではないかと思っています。

その中で、ALPS処理水の放出につきましては、令和三年に基本方針を策定以後、様々な対策を講じる必要があるということで、政府として一体として取り組んできたと思っております。

具体的に、令和五年の一月十三日には、「ALPS処理水の処分に伴う対策の進捗と基本方針の実行に向けて」ということで政府も文書をつけており、具体的な海洋放出の時期は、本年春から夏頃と見込むというところまで明記をしてあります。

そういう状況であるならば、このALPS処理水の放出に伴う中国の対応を予見し難い事情という政府の危機感ということは、本当に私は問題ではないかと思っています。本来であれば、令和六年度ですかね、本予算のところできちんと対策を講じた上でこういった対応をしていく。

当然、基金も使っていますけれども、明らかに危機意識が足りなかったのではないかという疑念を持っておりますけれども、経産省、ここはあくまでも予見し難い事情であったのかということについて、お答え、確認をいただけますでしょうか。

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