お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、ＤｅＦｉの悪用に対する対応につきましては、これは規制対象の主体の特定が困難であるなど難しい面もあるわけでございますけれども、国際的にも重要な課題になっていると認識しておるところであります。
このため、先月に開催されましたＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議におきましても、金融犯罪に対する行動要請が採択されまして、この中で、北朝鮮などの暗号資産窃取に関する深刻な懸念が表明されておりますとともに、暗号資産に関しまして、多国間の枠組みでありますＦＡＴＦ、金融活動作業部会の基準でありますけれども、これのグローバルな実施の加速ですとか、それから、ＤｅＦｉの悪用、事業者を通さない個人間での取引、Ｐ２Ｐ取引と申していますけれども、そういったものから生じる新たなリスクに関しましてＦＡＴＦが現在作業を進めておりますが、これについて引き続き支持をするという表明がなされたところであります。
我が国におきましては、これまでも、ＦＡＴＦの暗号資産担当部会の共同議長国としまして国際的な議論において主導的な役割を果たすなど、積極的な取組を進めてきたところでございますけれども、金融庁におきましては、こうした経験も生かしまして、引き続き、財務省を始め関係省庁とよく連携をしながら、Ｇ７を始め各国と協力をしまして、マネーロンダリング、テロ資金供与、それから拡散金融への対策強化に貢献してまいりたい、こう考えてございます。
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岡野純子(国民)
御答弁ありがとうございます。
今、ＤＭＭの例などを挙げていただきましたように、日本も攻撃の対象となっているということで、様々に注意喚起を行っていくということですが、では、国内対策について詳しく聞いてまいります。
警察庁と金融庁、それに内閣サイバーセキュリティセンターは、暗号資産の事業者などに向けて、先ほど答弁にあったように注意喚起の文書を出したり、金融庁が暗号資産の事業者や銀行、証券会社などの金融機関を対象にサイバー攻撃への対応を学ぶ訓練を実施したりされていることは承知をしているところです。
北朝鮮が行っている事案というのは、一獲千金を狙う大規模な…
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32柳柳瀬護金融庁総合政策局審議官
お答え申し上げます。
昨年五月に発生したＤＭＭビットコイン社での暗号資産の不正流出事案については、昨年十二月、警察庁より、本件が北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループによって、委員御指摘のとおり、ソーシャルエンジニアリングの手口を用いて窃取されたものであると特定した旨が公表されているところでございます。
金融庁におきましては、本案件を踏まえて、まず、昨年九月に全部の暗号資産交換業者に対して注意喚起と自主点検要請を行いました。また、十二月には、警察庁の公表を踏まえ、警察庁やＮＩＳＣと連名で、ソーシャルエンジニアリングによる接近手口の具体的な事例、対処例…
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33岡野純子(国民)
御答弁ありがとうございます。
国内への対応をしっかりと答えていただきました。
では次に、サイバー攻撃に対する国家間連携について伺ってまいりたいと思います。
北朝鮮は、盗んだ仮想通貨をＤｅＦｉなどで洗浄をしています。私もこの分野は決して明るくございませんのでちょっと必死に勉強したんですけれども、このＤｅＦｉというもの、非常に匿名性が高く、本人確認を必要としないプラットフォームも多く、従来は銀行で追跡が可能ですが、ＤｅＦｉを通すことで資金移動をトラッキングされにくくし、国際的な監視を回避する手段として使われています。
ラザルス・グループは、盗んだ資産…
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- （上の発言）
34川川崎暁金融庁総合政策局審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、ＤｅＦｉの悪用に対する対応につきましては、これは規制対象の主体の特定が困難であるなど難しい面もあるわけでございますけれども、国際的にも重要な課題になっていると認識しておるところであります。
このため、先月に開催されましたＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議におきましても、金融犯罪に対する行動要請が採択されまして、この中で、北朝鮮などの暗号資産窃取に関する深刻な懸念が表明されておりますとともに、暗号資産に関しまして、多国間の枠組みでありますＦＡＴＦ、金融活動作業部会の基準でありますけれども、これのグローバルな実施の加速ですとか、それから、ＤｅＦｉの悪用、事業者を通さない個人間での取引、Ｐ２Ｐ取引と申していますけれども、そういったものから生じる新たなリスクに関しましてＦＡＴＦが現在作業を進めておりますが、これについて引き続き支持をするという表明がなされたところであります。
我が国におきましては、これまでも、ＦＡＴＦの暗号資産担当部会の共同議長国としまして国際的な議論において主導的な役割を果たすなど、積極的な取組を進めてきたところでございますけれども、金融庁におきましては、こうした経験も生かしまして、引き続き、財務省を始め関係省庁とよく連携をしながら、Ｇ７を始め各国と協力をしまして、マネーロンダリング、テロ資金供与、それから拡散金融への対策強化に貢献してまいりたい、こう考えてございます。
35岡野純子(国民)
どうもありがとうございます。
今、Ｇ７における各国との協力についてお答えをいただきましたけれども、経済制裁は一国で行っても効果が弱く、多国間連携というのが必須だと考えておりますが、北朝鮮に対する制裁監視体制であります国連安保理の専門家パネル、こちらはロシアが任期延長に拒否権を行使したことで一昨年に活動を終了しております。その後、多国間制裁監視チームのＭＳＭＴが設立をされましたが、ここにはロシア、中国が参加をしておりません。
ロシア、中国がいないからこそ、ＭＳＭＴ有志国は、安保理ではないにせよ、加減することなく制裁違反を報告書に書き込むことができるとい…
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36斉斉田幸雄外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官
お答え申し上げます。
我が国は、多国間制裁監視チーム、ＭＳＭＴの作業に積極的に貢献するとともに、中国やロシアを含む関係国に対し、安保理決議の完全な履行、これを働きかけるなど、安保理決議の実効性の向上に取り組んできております。
例えば、中国との間では、本年三月の日中外相会談において、岩屋外務大臣と王毅中国外交部長との間で北朝鮮への対応について意見交換を行ったほか、これまでも様々な機会に、安保理決議の完全な履行、この重要性を確認してきているところでございます。
また、先月公表された、多国間制裁監視チーム、ＭＳＭＴの報告書で指摘されているとおり、ロ朝間の…
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37岡野純子(国民)
御答弁ありがとうございます。
ここをどのように封じるか、非常に難しく複雑な問題だと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
本日最後に伺いますのは、水際対策についてであります。
今回様々に調べておりまして驚いたのが、世界に流通しているつけまつげの七〇％が北朝鮮産だということで、昨年のかつらやまつげの輸出額は二百五十億円、実に対中国輸出の六割を占めるそうでございます。
ちなみに、私のまつげにも今エクステがついておりますが、ひょっとするとこれも北朝鮮産のものである可能性があります。私がエクステサロンに支払った代金のほんの一部でも、かの国のミ…
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