お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、国連安全保障理事会の専門家パネルにおいて、北朝鮮は外貨収入の約五割をサイバー攻撃により獲得し、大量破壊兵器の開発に使用していると報告されており、北朝鮮は外貨獲得の手段の一つとしてサイバー攻撃による暗号資産窃取を行っているものと見られます。
こうした北朝鮮による暗号資産窃取の被害は我が国でも発生をしており、例えば、昨年五月、我が国の暗号資産関連事業者が約四百八十二億円相当の暗号資産を窃取される事案が発生をしましたが、同十二月、警察庁は、サイバー特別捜査部及び警視庁による捜査、分析の結果を総合的に評価し、米国連邦捜査局、ＦＢＩなどとともに、当該事案が、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ、トレーダートレーターによるものであることを特定、公表し、あわせて、ＮＩＳＣ及び金融庁と連名で注意喚起を実施したところであります。
このように、北朝鮮は外貨獲得を目的に様々なサイバー攻撃を行っていると見られますところ、警察におきましては、引き続き、国内外の関係機関と連携しながら取締りを推進するとともに、サイバー攻撃グループの攻撃能力や手口に関する情報を収集、分析し、それらを国民の皆様や関係事業者、団体に対し適時的確に発信していくなどの取組をしっかりと講じてまいります。
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東徹(維新)
報道が出ていることぐらいは、その辺の数字についても、こういう報道があるけれども、これについてはどこまで正確かどうかは分からないとか、やはりそれぐらいの答弁はしていただきたいなというふうに思います。
大変、北朝鮮、拉致問題も本当に大事な問題で、何とか被害者を取り戻していきたいし、そしてまた、核、ミサイル、こういった問題、どんどんどんどんと我が国にとって脅威が増しているという状況でありますから、是非政府一丸となってこれに対応していっていただきたいなと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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28
宮崎政久(自民)
次に、岡野純子君。
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岡野純子(国民)
国民民主党の岡野純子でございます。
質問の機会をどうもありがとうございます。
本日の質疑に、危機感を持って、そしてブルーリボンバッジをつけて挑ませていただきたいと思います。
二十年前から始まりました経済制裁ですが、長期化をいたしまして、その間も、核実験が行われ、弾道ミサイルはその精度を上げ、近年は発射数も増えています。我が国の国家主権侵害である拉致問題も一向に解決に進みません。長期化していることで、逆に北朝鮮はそれに適応する経済構造を形成しつつあります。
先ほどから答弁にも出ておりますが、北朝鮮は外貨獲得のターゲットを暗号資産にシフトさせています…
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- （上の発言）
30阿阿部文彦警察庁長官官房審議官
お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、国連安全保障理事会の専門家パネルにおいて、北朝鮮は外貨収入の約五割をサイバー攻撃により獲得し、大量破壊兵器の開発に使用していると報告されており、北朝鮮は外貨獲得の手段の一つとしてサイバー攻撃による暗号資産窃取を行っているものと見られます。
こうした北朝鮮による暗号資産窃取の被害は我が国でも発生をしており、例えば、昨年五月、我が国の暗号資産関連事業者が約四百八十二億円相当の暗号資産を窃取される事案が発生をしましたが、同十二月、警察庁は、サイバー特別捜査部及び警視庁による捜査、分析の結果を総合的に評価し、米国連邦捜査局、ＦＢＩなどとともに、当該事案が、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ、トレーダートレーターによるものであることを特定、公表し、あわせて、ＮＩＳＣ及び金融庁と連名で注意喚起を実施したところであります。
このように、北朝鮮は外貨獲得を目的に様々なサイバー攻撃を行っていると見られますところ、警察におきましては、引き続き、国内外の関係機関と連携しながら取締りを推進するとともに、サイバー攻撃グループの攻撃能力や手口に関する情報を収集、分析し、それらを国民の皆様や関係事業者、団体に対し適時的確に発信していくなどの取組をしっかりと講じてまいります。
31岡野純子(国民)
御答弁ありがとうございます。
今、ＤＭＭの例などを挙げていただきましたように、日本も攻撃の対象となっているということで、様々に注意喚起を行っていくということですが、では、国内対策について詳しく聞いてまいります。
警察庁と金融庁、それに内閣サイバーセキュリティセンターは、暗号資産の事業者などに向けて、先ほど答弁にあったように注意喚起の文書を出したり、金融庁が暗号資産の事業者や銀行、証券会社などの金融機関を対象にサイバー攻撃への対応を学ぶ訓練を実施したりされていることは承知をしているところです。
北朝鮮が行っている事案というのは、一獲千金を狙う大規模な…
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32柳柳瀬護金融庁総合政策局審議官
お答え申し上げます。
昨年五月に発生したＤＭＭビットコイン社での暗号資産の不正流出事案については、昨年十二月、警察庁より、本件が北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループによって、委員御指摘のとおり、ソーシャルエンジニアリングの手口を用いて窃取されたものであると特定した旨が公表されているところでございます。
金融庁におきましては、本案件を踏まえて、まず、昨年九月に全部の暗号資産交換業者に対して注意喚起と自主点検要請を行いました。また、十二月には、警察庁の公表を踏まえ、警察庁やＮＩＳＣと連名で、ソーシャルエンジニアリングによる接近手口の具体的な事例、対処例…
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33岡野純子(国民)
御答弁ありがとうございます。
国内への対応をしっかりと答えていただきました。
では次に、サイバー攻撃に対する国家間連携について伺ってまいりたいと思います。
北朝鮮は、盗んだ仮想通貨をＤｅＦｉなどで洗浄をしています。私もこの分野は決して明るくございませんのでちょっと必死に勉強したんですけれども、このＤｅＦｉというもの、非常に匿名性が高く、本人確認を必要としないプラットフォームも多く、従来は銀行で追跡が可能ですが、ＤｅＦｉを通すことで資金移動をトラッキングされにくくし、国際的な監視を回避する手段として使われています。
ラザルス・グループは、盗んだ資産…
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