2025年6月6日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 9 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 60 発言）
外交上の取組についての御質問でございます。
我が国といたしましては、米国、そして韓国を始めといたします同志国とも連携しながら、関係国に対しまして決議の完全な履行の働きかけ、そして安保理決議の実効性の向上、これに取り組んできてございます。
例えばでございますが、昨年十一月、日米韓の首脳が会いましたときの共同声明、こちらにおきまして、北朝鮮に関する国連安保理決議の違反や回避、また、国際的な不拡散体制を損なおうとするいかなる試みにも断固として対応する、これをコミットしてございます。また、委員御指摘いただきました海外労働者の派遣の利用を含めまして、北朝鮮の不法な資金調達方法に重大な懸念を表明した、このような取組を、他にもございますが、行ってきているところでございます。
ありがとうございます。 輸入が百五十億、輸出が七十億、それを完全に止めているということがありますけれども、今まではそのことをやっていて止めることができたということも聞いております、回避されていたということもありますが。 続いて、これからの経済制裁の措置について、考え方をお尋ねさせていただきたいと思うんです。 先ほど私が申し上げましたように、やはり、核実験が何度も繰り返されたということで、私の地元であります広島市は、二〇〇二年に核兵器開発に対する抗議を行って以降、核実験の実施を発表してその都度、抗議を行っております。また、昨年は被団協がノーベル平和賞…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おはようございます。 東委員から、この件についての、今後の制裁に対する考え方の御質問をいただいております。 今回、ミサイルや拉致問題といった北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案をしながら、対北朝鮮措置として実施しているこの輸出入禁止措置の期限を二年間延長することを決定したところであります。 本措置の実効性を確保するためには、第三国を経由した迂回輸出への対応が重要な課題の一つであると思います。アジア輸出管理セミナー、また行政官向け研修事業等を通じて、経由地となり得るアジア諸国へのアウトリーチ活動を行っているところです。 また、日本企業に対しても、…
ありがとうございます。 是非本当に厳格に制裁を維持していただきたいと思いますし、各諸外国との連携を是非とも進めて、更に強化して進めていっていただきたいというふうに思います。 やはり、この北朝鮮の外貨の獲得の仕組みとして、中国への出稼ぎが問題視をされているということも私は認識しております。 少し古い話になりますが、二〇二〇年十月二十二日の日経新聞朝刊によりますと、北朝鮮が数万人の労働者を中国に派遣し続けているという報道がなされております。この報道では、少し引用いたします、アメリカ国務省の推計によると、北朝鮮は以前から約十万人の労働者を海外に派遣してき…
外交上の取組についての御質問でございます。
我が国といたしましては、米国、そして韓国を始めといたします同志国とも連携しながら、関係国に対しまして決議の完全な履行の働きかけ、そして安保理決議の実効性の向上、これに取り組んできてございます。
例えばでございますが、昨年十一月、日米韓の首脳が会いましたときの共同声明、こちらにおきまして、北朝鮮に関する国連安保理決議の違反や回避、また、国際的な不拡散体制を損なおうとするいかなる試みにも断固として対応する、これをコミットしてございます。また、委員御指摘いただきました海外労働者の派遣の利用を含めまして、北朝鮮の不法な資金調達方法に重大な懸念を表明した、このような取組を、他にもございますが、行ってきているところでございます。
ありがとうございます。 是非断固としたコミットメントを引き続き続けていただきたいと思います。 続いて、学術界の交流についてお伺いさせていただきたいと思います。 こちらも日経新聞の記事になりますが、昨年の十一月、国連の制裁下にある北朝鮮の研究者が関わる国際共著論文に日本の研究者が名を連ねたという事例が報道されています。 この報道によると、それぞれの事例は、事情が異なったり、経緯が明らかになっていないものもあるようですが、以前より文部科学省からは注意喚起の通知が関係各所に送付されていると理解をしております。 しかしながら、この報道による一つの事例で…
お答え申し上げます。 委員御指摘の報道については、国立研究開発法人科学技術振興機構、ＪＳＴの研究プロジェクトのリーダーに着任した研究者が、着任前、自らは認識していないままに、北朝鮮の研究者が関わる国際共著論文に共著者として名を連ねていた事案であると承知しております。 文部科学省におきましては、委員御指摘のとおり、北朝鮮により公式に後援され又は北朝鮮を代表している個人又は団体が関係する科学技術協力を原則として停止するという国連安全保障理事会決議の趣旨について、ＪＳＴを含めた全国の大学等の研究機関に対し、通知や事務連絡の発出、説明を行うことなどを通じて周…
ありがとうございます。 私も、大学院に行っていまして、教授が、やはり有名な教授であればあるほど、いろいろな世界の方々と連携した研究をされていますので、知らず知らずこういったことに巻き込まれないように、本当に周知徹底をよろしくお願いいたします。 続いて、修学旅行についてのこともお伺いさせていただきたいと思います。 昨年、幾つかの報道がなされているんですけれども、朝鮮学校、朝鮮大学校などで修学旅行を北朝鮮に行っているという報道がされておりました。人的移動が規制される中で、制裁の対象外となっている朝鮮学校等の生徒について、コロナ禍以降、北朝鮮への修学旅行…