皆様、おはようございます。立憲民主党、広島三区の東克哉と申します。
本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
まずは、北朝鮮の経済制裁の効果と検証、そして北朝鮮の脅威に対する分析についてお伺いさせていただきたいと思います。
今般の北朝鮮に対する経済制裁の継続に関する国会の承認についてなんですけれども、この経済制裁は、二〇〇六年十月からスタートして、十九年が経過をしようとしています。この間、北朝鮮は六回の核実験を実施して、ミサイル発射に至っては、本年四月の三十日、報道によると、新型駆逐艦から巡航ミサイルの発射実験がなされたとされています。加えて、ロシアのウクライナ侵攻、これによってロシアと北朝鮮の協調という環境変化が非常に懸念されている状況であると認識をしております。
こうした北朝鮮の脅威が増してきていると考えられる状況において、現在の措置の延長、このことについては承認は必要だと私自身は考えていますが、大変長期にわたる制裁措置によって、北朝鮮経済へどのように影響しているのか、資金や物資はどのように調達されているのか、こうしたことにつきまして政府の分析を確認させていただけますでしょうか。
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宮崎政久(自民)
これより会議を開きます。
内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本件審査のため、本日、政府参考人として経済産業省貿易経済安全保障局長福永哲郎君、経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部長猪狩克朗君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝君、内閣官房内閣審議官平井康夫君、警察庁長官官房審議官阿部文彦君、金融庁総合政策局審議官川崎暁君、金融庁…
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2宮崎政久(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3宮崎政久(自民)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。東克哉君。
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- （上の発言）
4東東克哉(立憲)
皆様、おはようございます。立憲民主党、広島三区の東克哉と申します。
本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
まずは、北朝鮮の経済制裁の効果と検証、そして北朝鮮の脅威に対する分析についてお伺いさせていただきたいと思います。
今般の北朝鮮に対する経済制裁の継続に関する国会の承認についてなんですけれども、この経済制裁は、二〇〇六年十月からスタートして、十九年が経過をしようとしています。この間、北朝鮮は六回の核実験を実施して、ミサイル発射に至っては、本年四月の三十日、報道によると、新型駆逐艦から巡航ミサイルの発射実験がなされたとされています。加えて、ロシアのウクライナ侵攻、これによってロシアと北朝鮮の協調という環境変化が非常に懸念されている状況であると認識をしております。
こうした北朝鮮の脅威が増してきていると考えられる状況において、現在の措置の延長、このことについては承認は必要だと私自身は考えていますが、大変長期にわたる制裁措置によって、北朝鮮経済へどのように影響しているのか、資金や物資はどのように調達されているのか、こうしたことにつきまして政府の分析を確認させていただけますでしょうか。
5福福永哲郎経済産業省貿易経済安全保障局長
ありがとうございます。
経済産業省では、二〇〇六年、先生からお話があったように、北朝鮮からの輸入を、二〇〇九年に北朝鮮への輸出をそれぞれ全面的に禁止して、今日に至っております。
輸出入禁止措置を講じる前の二〇〇五年の北朝鮮からの輸入額は約百五十億円、北朝鮮への輸出額は約七十億円でありましたが、この輸出入禁止措置をそれぞれ導入して以降、北朝鮮との輸出や輸入は原則として日本からは行われておりません。
我が国の実施する対北朝鮮措置は、北朝鮮による日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与しているというふうに考えております。一人当たりＧＤＰもずっと低下傾向…
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6東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
輸入が百五十億、輸出が七十億、それを完全に止めているということがありますけれども、今まではそのことをやっていて止めることができたということも聞いております、回避されていたということもありますが。
続いて、これからの経済制裁の措置について、考え方をお尋ねさせていただきたいと思うんです。
先ほど私が申し上げましたように、やはり、核実験が何度も繰り返されたということで、私の地元であります広島市は、二〇〇二年に核兵器開発に対する抗議を行って以降、核実験の実施を発表してその都度、抗議を行っております。また、昨年は被団協がノーベル平和賞…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おはようございます。
東委員から、この件についての、今後の制裁に対する考え方の御質問をいただいております。
今回、ミサイルや拉致問題といった北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案をしながら、対北朝鮮措置として実施しているこの輸出入禁止措置の期限を二年間延長することを決定したところであります。
本措置の実効性を確保するためには、第三国を経由した迂回輸出への対応が重要な課題の一つであると思います。アジア輸出管理セミナー、また行政官向け研修事業等を通じて、経由地となり得るアジア諸国へのアウトリーチ活動を行っているところです。
また、日本企業に対しても、…
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