碧南火力、私も過去に行った覚えがありますけれども、本当に、水素、あるいは日本のエネルギーをどうするかというところでは、これからも大きな貢献をしていただけるものと思っているところです。
水素も、今は、委員今御指摘いただいたように、本当にトランジションの時間で、コストというものがありますけれども、技術開発とのいろいろな形のバランスというものが、非常に今トランジションの時代の中で、我々としては多様的な選択をしているところです。
水の電気分解ですとか化石燃料の改質、複数の製造方法があります。アンモニアですとか液化水素、またMCHといった複数の運搬方法もあり、いずれの製造方法また運搬方法が最もコストが下げられるのか、ここがまさに、世界的にも、技術開発を含め試行錯誤が続いているところだと思います。
また、利用の方においても、発電分野を含めて、製鉄のプロセスの利用など、水素を大量に利用する技術についてはまだ技術開発を進めているさなかというのが今の認識であります。
政府は、二〇三〇年に一ノルマル立米三十円を目標に掲げながら、GI基金、いわゆるグリーンイノベーション基金などを通じて、サプライチェーンを構築する一連の技術開発に取り組んできています。目標の実現に向けては、引き続き技術開発によるコスト低減を図っていくということが必要になってまいります。
大規模商用サプライチェーンの先例をつくることで水素価格を下げられる、こういうことも社会実装を図りながら、コスト低減と供給、利用の拡大を両輪で進めてまいりたいというふうに考えております。
161丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
本当に既存の燃料インフラを何一つ変えることなくそのまま使えますので、すなわち、雇用も守ることができると思っておりますので、この技術も是非進めてほしいと思っています。
このe―フュエルに対しての国としての支援体制を引き続き教えてほしいんですけれども、商用化に向けたロードマップ、それから、当然、研究開発だけじゃなくて、商用化する際も伴走型支援をお願いしたいんですけれども、この点についてどういったふうにお考えで、コストをどう下げていくのか、その取組も教えてください。
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162和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
合成燃料、e―フュエルの商用化に向けましては、特に、委員御指摘のとおり、製造コストが課題であるということから、国といたしましては、製造技術の開発、それからノウハウ獲得のための支援を実施しているところでございます。
具体的に申し上げますと、まず、二〇三〇年代前半までにe―フュエルを商用化するということを目標としておりますので、グリーンイノベーション基金によりまして大規模かつ高効率な製造プロセスの開発を進めてございます。それから、更なるコスト低減を目指しまして、NEDOを通じまして次世代型のe―フュエル製造技術の開発も行っているとこ…
この発言のページ
163丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
今の御答弁の中にもありましたけれども、やはり製造コストをどう下げるかというところもありますし、先ほどの火力発電でもそうだったんですけれども、結局、課題が、水素をどう安く手に入れるかということなんですね。そもそも、水素を何から作るか。コストを下げるために、脱炭素で安く作って、安く運んで大量に使う、そういう一連のことが必要と思います。
これは本当に難しいんですけれども、大臣に伺いたいのは、魅力的な、本当にこの水素を現実的なエネルギーにするために、どういった見通しがあるのか、お聞かせください。
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- (上の発言)
164
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
碧南火力、私も過去に行った覚えがありますけれども、本当に、水素、あるいは日本のエネルギーをどうするかというところでは、これからも大きな貢献をしていただけるものと思っているところです。
水素も、今は、委員今御指摘いただいたように、本当にトランジションの時間で、コストというものがありますけれども、技術開発とのいろいろな形のバランスというものが、非常に今トランジションの時代の中で、我々としては多様的な選択をしているところです。
水の電気分解ですとか化石燃料の改質、複数の製造方法があります。アンモニアですとか液化水素、またMCHといった複数の運搬方法もあり、いずれの製造方法また運搬方法が最もコストが下げられるのか、ここがまさに、世界的にも、技術開発を含め試行錯誤が続いているところだと思います。
また、利用の方においても、発電分野を含めて、製鉄のプロセスの利用など、水素を大量に利用する技術についてはまだ技術開発を進めているさなかというのが今の認識であります。
政府は、二〇三〇年に一ノルマル立米三十円を目標に掲げながら、GI基金、いわゆるグリーンイノベーション基金などを通じて、サプライチェーンを構築する一連の技術開発に取り組んできています。目標の実現に向けては、引き続き技術開発によるコスト低減を図っていくということが必要になってまいります。
大規模商用サプライチェーンの先例をつくることで水素価格を下げられる、こういうことも社会実装を図りながら、コスト低減と供給、利用の拡大を両輪で進めてまいりたいというふうに考えております。
165丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
そして、どんな水素をどう手に入れるかにちなんで、もう一つ質問があります。
現在、各国で、例えばイギリス、EU、アメリカ、オーストラリア、韓国などにおいて、水素の認定基準というのを作っているんですね。いかに低炭素で水素を作るか、生まれた水素かという基準で、各国、策定をしております。
この段階においては、各国、その基準はまちまちなんですけれども、いずれグローバルな標準化された基準作りも必要になってくると思います。そういうときに、やはり日本もそのルール作りに関わっていくことが重要と思っておりまして、この辺りの御見識もお聞かせくださ…
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166伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
現在、イギリスやドイツ、米国などで検討が進められております水素等の導入に向けた制度におきまして、委員から御指摘ありましたとおり、各国が独自の低炭素水素等の算定、評価方式を採用しており、今後は共通の認識をそろえていく必要があると認識してございます。
こうした問題意識から、日本が議長国となりました二〇二三年のG7広島サミットにおきまして、炭素集約度に基づく国際標準の開発が重要という、製造方法によらない日本の考え方がG7各国の共通認識として合意されたところでございます。
その観点から、水素のCO2算定方法に関する国際標準につきまして…
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167丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
本当に、経済でもスポーツでも、ルール作りになかなかはばにされることが多い日本ですので、是非水素に関してはリードしてほしいなと思っております。
今、将来の見通しについてちょっと伺ってきたんですけれども、現状においてなかなか進んでいないという状況を、話を進めたいと思います。
例えば運輸部門なんですけれども、現在、それぞれのステークホルダーがお見合いをしちゃっていて、事態が硬直して動かない状況なんですね。例えば、車両メーカーは、売れないと造れない、運送、荷主企業は、車と水素スタンドがないと無理だと言っている。水素ステーションの事業…
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