2025年6月4日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 129 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 239 発言）
是非お願いいたします。
続いて、核融合発電についてお聞きしたいと思います。
核融合発電、もうもちろん皆さんも御存じのとおり、ＣＯ2を排出しない、そして、一グラムの燃料から石油八トン分のエネルギーが出る、これは理論上ですけれども、そして、高レベル放射能廃棄物が出ない、非常に安全性が高いということで、非常にメリットが大きいわけでありますが、この分野では、日本も参画するＩＴＥＲ、国際熱核融合実験炉計画だけでなくて、民間企業による早期の発電実証、これも計画されておって、競争が激しくなっていっております。
日本はこれまで、技術で世界に先行しながら、事業で後れを取り、競争力を失ってきたという苦い苦い経験があるわけですよ。新たなエネルギーとして期待される核融合も同じことが起こらないようにしていかなければならないというふうに思うわけです。
国もようやく、二〇三〇年代の実証というように、実証の時期を明示する方針のようでありますが、技術開発だけじゃなくて、早期の事業化に向けて、どのように政府として支援していくのか、その中で、経済産業省はどのようなことを取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。 金融庁といたしましても、金融機関に対しまして、ＭアンドＡ支援についてアンケート調査やヒアリングを実施し取組状況などを確認する、その他のことを進めると同時に、よい取組事例などを横展開していくとか、そういったことを通じて、引き続き、地域金融機関に対してＭアンドＡ支援の取組を後押ししてまいりたいと思います。 他方で、金融機関は企業の資金需要に対して融資を行うという立場でございまして、取引に際しては優越的地位の濫用に当たらないよう留意が必要でございます。金融機関に補助金によってインセンティブを与えることにつきましては、顧客の実際の需要に…
127東徹(維新)
僕は、武藤大臣に、やはり、先ほど答弁されましたけれども、これは最初に言っていますように、倒産件数が一万件を超えている、休廃業が六万二千六百九十五件、年間約七万件を超える企業の倒産とか休廃業があるわけです。それに対して、ＭアンドＡの件数というのは二千件しかないわけですよ。 先ほども言いましたように、雇用を守るだとか、技術力をちゃんと継承していくとか、そしてまた、給料が上がっていくような日本の経済に変えていく、そのためにも、私はやはり、経済産業大臣として、金融庁とももっとしっかりここは連携というか話をして、もっと金融機関にそういったＭアンドＡに協力してもら…
128
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
しっかりまた、委員の御指摘も踏まえて、対応させていただければと思います。
129東徹(維新)
是非お願いいたします。
続いて、核融合発電についてお聞きしたいと思います。
核融合発電、もうもちろん皆さんも御存じのとおり、ＣＯ2を排出しない、そして、一グラムの燃料から石油八トン分のエネルギーが出る、これは理論上ですけれども、そして、高レベル放射能廃棄物が出ない、非常に安全性が高いということで、非常にメリットが大きいわけでありますが、この分野では、日本も参画するＩＴＥＲ、国際熱核融合実験炉計画だけでなくて、民間企業による早期の発電実証、これも計画されておって、競争が激しくなっていっております。
日本はこれまで、技術で世界に先行しながら、事業で後れを取り、競争力を失ってきたという苦い苦い経験があるわけですよ。新たなエネルギーとして期待される核融合も同じことが起こらないようにしていかなければならないというふうに思うわけです。
国もようやく、二〇三〇年代の実証というように、実証の時期を明示する方針のようでありますが、技術開発だけじゃなくて、早期の事業化に向けて、どのように政府として支援していくのか、その中で、経済産業省はどのようなことを取り組んでいくのか、お聞きしたいと思います。
お答えいたします。 フュージョンエネルギーの早期実現に向けまして、政府としては、昨年の六月に閣議決定をいたしました統合イノベーション戦略二〇二四等を踏まえまして、二〇三〇年代の発電実証を目指すということにしております。昨年八月より、核融合戦略有識者会議におきまして議論を重ねてまいりました。 この結果を踏まえまして、本日、統合イノベーション戦略推進会議におきまして、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略の改定を決定をしたところでございます。 この改定戦略におきましては、重要事項といたしまして、一つ目、社会実装に向けました課題を検討する内閣府タスク…
131東徹(維新)
時間が来ましたので、これで終わりたいと思いますけれども、経済産業省としてもやはりしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
132
宮崎政久(自民)
次に、斉木武志君。