本当に下請を切り捨てるようなことは絶対にやってはいけないというふうに思います。
日産の姿勢ももちろん問われなければならないんですが、やはり、政府も、一九九九年に成立した産活法、これに基づいて、二〇〇一年三月十九日に、日産の大リストラ計画、先ほど少し紹介しましたけれども、これを事業再構築計画として認定もしてきたわけですよね。経産省自身が、大企業のリストラや人減らしを応援するために様々な特例も講じてまいりました。これは、やはり経産省、政府の責任、姿勢は重大やということも指摘をしておきたいというふうに思います。
さて、今回の法案についてただしていきたいんですが、近年、短期的な利益を求めて、支配下に置いた企業の資産を売却したり資産を吸い上げる悪質な投資ファンドの存在が世界的に問題となってまいりました。
内閣官房の私的整理法制検討分科会では、金融機関の出席者から、これまでの経験として、首都圏では、スポンサー企業の実質的な目的が対象企業の事業ではなく不動産の取得であるケースも見られて、事業再編が当初の計画どおりに進まない事例もあるという指摘もされています。
本法案では、悪質な投資ファンドが経営権を掌握して申請をしてきた場合、経産省、これを排除できる規定はあるんでしょうか、確認したいと思います。
119青青山桂子厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
恐縮ですが、個別事案についてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
一般論ではございますが、厚生労働省の法律で、労働施策推進法という法律がございまして、そこにおきまして、事業主は、事業規模の縮小等により相当数の労働者が離職を余儀なくされる場合には、今の法律に基づきまして、事前に労働組合などの意見を聴取した上で、最初の離職者が生ずる日の一か月前までに、事業の現状、再就職援助計画作成に係る経緯、計画対象労働者の氏名、再就職援助のための措置、労働組合等の意見などを内容とする再就職援助計画を作成し、ハローワークの所長に…
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120
辰巳孝太郎(共産)
今の答弁はあくまで一般論という話にとどまるわけですけれども。
やはり、人員削減だけではないと思うんです。日産と取引がある企業だけでも約一・三万社とされているわけですよね。
今回の日産の計画でちょっと重大だなと思っているのは、部品等を供給するサプライヤーについて、より少数にする、そして非効率さを排除し、従来の基準を見直すということも盛り込まれているんですよね。つまり、日産を支えてきた取引企業の、まあ下請企業ですね、大幅削減や契約条件の変更が想定をされるわけなんです。
日産は、去年の三月に、部品メーカーへの支払い代金を不当に下げていた下請法違反をめぐっ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
日産が、五月十三日でしたか、公表した経営再建計画ですけれども、コスト削減においてサプライチェーンの見直しを行っていくという説明をしていることは承知をしているところであります。
現段階で、先ほど申したとおり、見直しの具体的な内容が明らかではありませんので、取引先との共存共栄という我々のパートナーシップ構築宣言の趣旨が遵守されるかも含めて、サプライヤーへの影響については引き続いてしっかり動向を注視していきたいというふうに考えています。
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- （上の発言）
122辰巳孝太郎(共産)
本当に下請を切り捨てるようなことは絶対にやってはいけないというふうに思います。
日産の姿勢ももちろん問われなければならないんですが、やはり、政府も、一九九九年に成立した産活法、これに基づいて、二〇〇一年三月十九日に、日産の大リストラ計画、先ほど少し紹介しましたけれども、これを事業再構築計画として認定もしてきたわけですよね。経産省自身が、大企業のリストラや人減らしを応援するために様々な特例も講じてまいりました。これは、やはり経産省、政府の責任、姿勢は重大やということも指摘をしておきたいというふうに思います。
さて、今回の法案についてただしていきたいんですが、近年、短期的な利益を求めて、支配下に置いた企業の資産を売却したり資産を吸い上げる悪質な投資ファンドの存在が世界的に問題となってまいりました。
内閣官房の私的整理法制検討分科会では、金融機関の出席者から、これまでの経験として、首都圏では、スポンサー企業の実質的な目的が対象企業の事業ではなく不動産の取得であるケースも見られて、事業再編が当初の計画どおりに進まない事例もあるという指摘もされています。
本法案では、悪質な投資ファンドが経営権を掌握して申請をしてきた場合、経産省、これを排除できる規定はあるんでしょうか、確認したいと思います。
123河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
本制度におきましては、金融機関等の有する金融債権につきまして、まず、公正中立な第三者機関が債務調整の必要性、決議成立の見込み等を確認するということ、それから、対象債権者集会において債権額の四分の三以上の同意を得ることが必要であること、また、決議の後に、裁判所が手続の公平性や法令違反がないか等を審査するといった、複層的な、いわゆる多数の債権者による多数決濫用の防止措置を設けているというたてつけでございますので、そういった観点で、本制度を悪用する事案は相当程度抑えられるのではないかというふうに考えてございます。
また、主たる対象債権…
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124辰巳孝太郎(共産)
今おっしゃったとおり、相当程度抑えられるということしかできないわけですね。完全にそんなことは想定されないんだ、抑えられるとは言えないわけですよね。もうかるためには切り売りしていくというようなファンドももちろんあるし、もうかるんだったら金融機関だってそれでいいじゃないか、そう言いかねないと私は思います。
収奪的な投資ファンドは、労働組合の解体や労働者の解雇、労働条件の切下げ等を露骨に行うことをやはり特徴としているわけですね。二〇〇八年にアジア・パートナーシップ・ファンド、ＡＰＦに経営権を掌握された昭和ゴム、この件では、会社の資産約三十億を経営悪化したＡＰ…
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宮崎政久(自民)
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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