2025年5月28日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 120 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 145 発言）
今の答弁はあくまで一般論という話にとどまるわけですけれども。
やはり、人員削減だけではないと思うんです。日産と取引がある企業だけでも約一・三万社とされているわけですよね。
今回の日産の計画でちょっと重大だなと思っているのは、部品等を供給するサプライヤーについて、より少数にする、そして非効率さを排除し、従来の基準を見直すということも盛り込まれているんですよね。つまり、日産を支えてきた取引企業の、まあ下請企業ですね、大幅削減や契約条件の変更が想定をされるわけなんです。
日産は、去年の三月に、部品メーカーへの支払い代金を不当に下げていた下請法違反をめぐって、経産省が推進しているパートナーシップ構築宣言を取り消されて、つい最近、三月ですけれども、再度宣言をしたばかりであります。
これは、大臣、やはり、下請法違反を反省して再度宣言をしたというばかりなのに、今、下請企業の大幅の削減あるいは契約条件の変更を一方的に宣言するというのは、パートナーシップ構築宣言の趣旨にも違反しているんじゃないか、適合していないんちゃうかと思うんですけれども、いかがですか。
お答え申し上げます。
お尋ねの、ＩＬＯの多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言の項目三十四番におきましては、多国籍企業は、雇用に重大な影響を及ぼすような事業活動の変更を検討するに当たっては、悪影響を最大限緩和するために、共同して検討を行い得るよう、適切な政府機関、当該企業が雇用する労働者及びその団体の代表に対して、かかる変更についての合理的な予告を行うべきであるとされております。
118辰巳孝太郎(共産)
合理的な予告を行うべきであるということが記されているわけなんですね。
それでは、続けて確認したいと思いますけれども、今、日産から示されているのは重大な変更なわけですよね。日産から、そういう変更について、合理的な予告というのは政府に対してあったのか、あるいは労働者や労働組合に対してあったのかを確認したいと思います。
お答え申し上げます。 恐縮ですが、個別事案についてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 一般論ではございますが、厚生労働省の法律で、労働施策推進法という法律がございまして、そこにおきまして、事業主は、事業規模の縮小等により相当数の労働者が離職を余儀なくされる場合には、今の法律に基づきまして、事前に労働組合などの意見を聴取した上で、最初の離職者が生ずる日の一か月前までに、事業の現状、再就職援助計画作成に係る経緯、計画対象労働者の氏名、再就職援助のための措置、労働組合等の意見などを内容とする再就職援助計画を作成し、ハローワークの所長に…
120辰巳孝太郎(共産)
今の答弁はあくまで一般論という話にとどまるわけですけれども。
やはり、人員削減だけではないと思うんです。日産と取引がある企業だけでも約一・三万社とされているわけですよね。
今回の日産の計画でちょっと重大だなと思っているのは、部品等を供給するサプライヤーについて、より少数にする、そして非効率さを排除し、従来の基準を見直すということも盛り込まれているんですよね。つまり、日産を支えてきた取引企業の、まあ下請企業ですね、大幅削減や契約条件の変更が想定をされるわけなんです。
日産は、去年の三月に、部品メーカーへの支払い代金を不当に下げていた下請法違反をめぐって、経産省が推進しているパートナーシップ構築宣言を取り消されて、つい最近、三月ですけれども、再度宣言をしたばかりであります。
これは、大臣、やはり、下請法違反を反省して再度宣言をしたというばかりなのに、今、下請企業の大幅の削減あるいは契約条件の変更を一方的に宣言するというのは、パートナーシップ構築宣言の趣旨にも違反しているんじゃないか、適合していないんちゃうかと思うんですけれども、いかがですか。
121
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
日産が、五月十三日でしたか、公表した経営再建計画ですけれども、コスト削減においてサプライチェーンの見直しを行っていくという説明をしていることは承知をしているところであります。
現段階で、先ほど申したとおり、見直しの具体的な内容が明らかではありませんので、取引先との共存共栄という我々のパートナーシップ構築宣言の趣旨が遵守されるかも含めて、サプライヤーへの影響については引き続いてしっかり動向を注視していきたいというふうに考えています。
122辰巳孝太郎(共産)
本当に下請を切り捨てるようなことは絶対にやってはいけないというふうに思います。 日産の姿勢ももちろん問われなければならないんですが、やはり、政府も、一九九九年に成立した産活法、これに基づいて、二〇〇一年三月十九日に、日産の大リストラ計画、先ほど少し紹介しましたけれども、これを事業再構築計画として認定もしてきたわけですよね。経産省自身が、大企業のリストラや人減らしを応援するために様々な特例も講じてまいりました。これは、やはり経産省、政府の責任、姿勢は重大やということも指摘をしておきたいというふうに思います。 さて、今回の法案についてただしていきたいんで…
お答え申し上げます。 本制度におきましては、金融機関等の有する金融債権につきまして、まず、公正中立な第三者機関が債務調整の必要性、決議成立の見込み等を確認するということ、それから、対象債権者集会において債権額の四分の三以上の同意を得ることが必要であること、また、決議の後に、裁判所が手続の公平性や法令違反がないか等を審査するといった、複層的な、いわゆる多数の債権者による多数決濫用の防止措置を設けているというたてつけでございますので、そういった観点で、本制度を悪用する事案は相当程度抑えられるのではないかというふうに考えてございます。 また、主たる対象債権…