ありがとうございました。
倒産した企業の規模で見たときに、十人未満が九割を超えているということで、中小企業、小規模企業が多いんだなというふうに思いますけれども。
今回の早期事業再生法、この対象となってくるのが、金融機関等から貸付けを受けている、そういうふうな企業が対象ということですけれども、そうなってくると、十人未満の会社というのは、なかなか複数の企業、金融機関からお金は借りていないのかなという気はいたします。借りていても一つの銀行から借りているのかなというぐらいに思います。そうなってくると、今回の法律の対象となってくるのは、一万件の一割の千件程度、その千件のもちろん一部でしょうけれども、そういうふうな件数がこの早期事業再生法の対象になってくるのかなというふうな印象を受けました。
さて、次の質問に移ります。
倒産と聞くと心配になってくるのは、日本の製造業、優れた技術が失われてしまうんじゃないのか、こういうことを心配するわけです。日本の産業競争力、それを育てていくことが非常に大切です。このことは私もこの委員会の場所で何度も経済産業省に訴えてきました。もちろん、よく分かっていることだというふうに思います。
どうして日本の製造業がそれだけ大切かといいますと、しっかりした優れた技術で製品を作って、それを輸出をする、そして輸出することによって外貨を稼ぐ。これがやはり日本にとっては非常に大切ですよね。外貨を稼いで、その外貨によって日本に必要なエネルギーとか食料、資源を輸入する。このためには外貨を稼ぐ必要があります。日本で、国内で生産をすれば輸出という形になりますし、最近では、最終製品を作る工場というのは海外に造るものですから、その海外の工場が出荷をして、そして、その海外の工場、ここからの技術指導料という形で、日本の中に所得収支という形で受け入れて外貨を稼ぐ。これがやはり大切になってきます。
そのためにも、日本の技術力を失うわけにはいかないんですね。しかし、倒産と聞くと、技術が失われるんじゃないかということを心配をしてしまいます。日本は海外からの旅行客が増えておりまして、インバウンドという収入もあるんですけれども、やはり規模からすれば製造業を主に考える必要があります。製造業の競争力を維持するために、技術力を維持すること、海外に技術を漏らさないこと、これが大切だと思います。
そこで、質問をいたします。
製造業の昨年の倒産件数は何件でしょうか。優れた技術が失われることになる倒産も多いのでしょうか。教えてください。
51
宮崎政久(自民)
次に、村上智信君。
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52村村上智信(維新)
日本維新の会の村上智信でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
大阪・関西万博が非常に盛り上がっているものですから、その質問をしたいところなんですけれども、通告どおりに質問を始めたいと思います。
早速、法案について質問をさせていただきます。
早期事業再生法ということですけれども、正式名称は円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律ということで、この正式名称の中に早期という言葉がないんですけれども、しかし、通称として早期事業再生法というふうにされております。
早期に事業を…
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53山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
倒産件数につきましては、民間の調査機関による調査結果を参照しながら、経済産業省としてもその動向を分析、把握しているところでございます。
二〇二四年の倒産件数は、今委員御指摘ありましたとおり、一万六件でございまして、その内訳につきましては、こちらも委員御指摘のとおりでございますけれども、従業員数十人未満の小規模な企業が約九割を占めているものと承知してございます。
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- （上の発言）
54村村上智信(維新)
ありがとうございました。
倒産した企業の規模で見たときに、十人未満が九割を超えているということで、中小企業、小規模企業が多いんだなというふうに思いますけれども。
今回の早期事業再生法、この対象となってくるのが、金融機関等から貸付けを受けている、そういうふうな企業が対象ということですけれども、そうなってくると、十人未満の会社というのは、なかなか複数の企業、金融機関からお金は借りていないのかなという気はいたします。借りていても一つの銀行から借りているのかなというぐらいに思います。そうなってくると、今回の法律の対象となってくるのは、一万件の一割の千件程度、その千件のもちろん一部でしょうけれども、そういうふうな件数がこの早期事業再生法の対象になってくるのかなというふうな印象を受けました。
さて、次の質問に移ります。
倒産と聞くと心配になってくるのは、日本の製造業、優れた技術が失われてしまうんじゃないのか、こういうことを心配するわけです。日本の産業競争力、それを育てていくことが非常に大切です。このことは私もこの委員会の場所で何度も経済産業省に訴えてきました。もちろん、よく分かっていることだというふうに思います。
どうして日本の製造業がそれだけ大切かといいますと、しっかりした優れた技術で製品を作って、それを輸出をする、そして輸出することによって外貨を稼ぐ。これがやはり日本にとっては非常に大切ですよね。外貨を稼いで、その外貨によって日本に必要なエネルギーとか食料、資源を輸入する。このためには外貨を稼ぐ必要があります。日本で、国内で生産をすれば輸出という形になりますし、最近では、最終製品を作る工場というのは海外に造るものですから、その海外の工場が出荷をして、そして、その海外の工場、ここからの技術指導料という形で、日本の中に所得収支という形で受け入れて外貨を稼ぐ。これがやはり大切になってきます。
そのためにも、日本の技術力を失うわけにはいかないんですね。しかし、倒産と聞くと、技術が失われるんじゃないかということを心配をしてしまいます。日本は海外からの旅行客が増えておりまして、インバウンドという収入もあるんですけれども、やはり規模からすれば製造業を主に考える必要があります。製造業の競争力を維持するために、技術力を維持すること、海外に技術を漏らさないこと、これが大切だと思います。
そこで、質問をいたします。
製造業の昨年の倒産件数は何件でしょうか。優れた技術が失われることになる倒産も多いのでしょうか。教えてください。
55田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
東京商工リサーチが倒産状況に関する各種調査結果を公表しておりまして、それによりますと、二〇二四年における製造業の倒産件数は千百四十一件となっております。
優れた技術を持つ企業が倒産しているかという点につきましては、一般論になりますが、その倒産により、やはり技術の消失、海外への流出などのリスクにつながる可能性は考えられると思います。
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56村村上智信(維新)
ありがとうございました。
製造業の倒産件数が千百四十一件ということで、全体の一割ぐらいですね。そして、優れた技術が失われるということも細かく分かればいいんですけれども、確かになかなか難しい面はあるのかもしれません。
製造業に係る技術は、製造機械と技術者があって初めて優れた製材加工ができるという話も聞くものですから、やはり倒産せずに事業再生ができるということが大切なのかなというふうには思います。
しかし、倒産した場合には、技術者が失職し、その技術が失われることもあり得ますので、そのような技術者がその技術を生かせる再就職をすることが望まれます。再就職と…
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57河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
本制度は、事業再生ＡＤＲ等の私的整理で必要となる全員同意が得にくい事業者、特に金融債権者の数が相対的に多い大企業とか中堅企業の活用が想定されるところでございます。
この点、事業再生ＡＤＲも、現状は、大企業や中堅企業を中心に、負債規模の多い企業が主として利用しているところでございますけれども、本制度が成立すれば、実務的には両制度の活用の可能性を検討いただくことになると理解しております。
他方で、本制度で減免等を行うことができる対象は金融機関等の有する金融債権に限定している一方で、事業再生ＡＤＲの対象は、主として金融債権ではあるも…
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