この委員会でも、極めて重大な問題なので、必要に応じてまた質疑もさせていただきたいと思いますが、まずはそうした調査の内容を確認していくということもさせていただきたいと思います。
今日は、早期事業再生法案ということで、いわゆる金融債権のみを対象に、債権者の七五％の同意があれば金融債権の権利の変更、すなわち、返済のスケジュールを緩和したり、あるいは場合によっては減免ということもあるのかもしれませんが、その同意が取れた事業者は非常に身軽になって事業再生に大きく資するということを、手続を定めていこうという内容の法案であります。いわゆる倒産状態に至る前に、しかも世間に大きく知られない中で、事業者と金融債権者の間で債権の調整ができるということで、これまでも、いわゆる法的整理と言われるような手続、民事再生手続ですね、あるいは私的整理とも言われる事業再生ＡＤＲということもありましたが、それとは別の第三の選択肢になるものだという中身であります。
皆様のお手元にお配りしているのが、マレリという会社、日本の大手自動車メーカーの、日経新聞がずっと報じてきた記事についてお配りしております。
注目いただきたいのは、二〇二二年の六月二十五日に、このマレリが原則非公開による私的整理を進めようとした、相当程度の債権者の同意が得られたわけでありますが、一〇〇％には至らなかったということで、私的整理が成立しなかったという記事が二〇二二年六月二十五日であります。
その下にあるのが、二〇二五年四月と二〇二五年五月ですが、およそ三年たっているのにもかかわらず、返済猶予四回目マレリ、再建策まとまらないと。いわゆる、海外からの大手の買収案まで登場している中で、それでも、特に外資を他の外資が中心に反対の意向だということで、意見集約難航という記事。
もうひたすら、三年間、私的整理が成立しなかったばかりに、世間にも開示され、非常に大きな、今も、何というんでしょうか、事業に大きな影を落としながら継続しているという状況が続いているわけであります。
現在大きな負債を抱えているわけでありますけれども、これはまず経産省に伺いたいんですけれども、今回の法案が仮に既に立法されていたとしたら、こうしたマレリのような今の事態は避けられたんじゃないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
5
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おはようございます。
山岡委員がおっしゃるのはごもっともで、これは一般論としてお答えをさせていただきますと、独禁法違反に問われるような事案につきましては、公正取引委員会において厳正に対処するものと考えているところです。
また、補助事業により、今おっしゃったように、ガソリンや軽油等の小売価格の抑制を図っている中で、仮に今回のような報道が事実であれば大変問題は大きいものだというふうに認識をしているところです。
このため、経済産業省といたしましては、全国の石油販売事業者及び石油組合などの関係者に対して、改めて独禁法違反に問われるような行為を行うことがない…
この発言のページ
6
山岡達丸(立憲)
極めて関心の高い価格の件で、特に国が補助も入れているという件であります。
私たちの会派は税制そのものを下げるべきだという立場で今やっておりますが、果たして補助という形がいいのかどうかということも問われる話であります。
これは極めて重要な話でありますので、委員長にお取り計らいいただきたいんですけれども、経産省に、全国の実態の調査を求めた上で、やはり理事会にその内容を提出していただきたいと思いますので、お取り計らいをお願いいたします。
この発言のページ
7
宮崎政久(自民)
ただいまの件につきましては、後刻、理事会にて協議をさせていただきます。
この発言のページ
- （上の発言）
8山岡達丸(立憲)
この委員会でも、極めて重大な問題なので、必要に応じてまた質疑もさせていただきたいと思いますが、まずはそうした調査の内容を確認していくということもさせていただきたいと思います。
今日は、早期事業再生法案ということで、いわゆる金融債権のみを対象に、債権者の七五％の同意があれば金融債権の権利の変更、すなわち、返済のスケジュールを緩和したり、あるいは場合によっては減免ということもあるのかもしれませんが、その同意が取れた事業者は非常に身軽になって事業再生に大きく資するということを、手続を定めていこうという内容の法案であります。いわゆる倒産状態に至る前に、しかも世間に大きく知られない中で、事業者と金融債権者の間で債権の調整ができるということで、これまでも、いわゆる法的整理と言われるような手続、民事再生手続ですね、あるいは私的整理とも言われる事業再生ＡＤＲということもありましたが、それとは別の第三の選択肢になるものだという中身であります。
皆様のお手元にお配りしているのが、マレリという会社、日本の大手自動車メーカーの、日経新聞がずっと報じてきた記事についてお配りしております。
注目いただきたいのは、二〇二二年の六月二十五日に、このマレリが原則非公開による私的整理を進めようとした、相当程度の債権者の同意が得られたわけでありますが、一〇〇％には至らなかったということで、私的整理が成立しなかったという記事が二〇二二年六月二十五日であります。
その下にあるのが、二〇二五年四月と二〇二五年五月ですが、およそ三年たっているのにもかかわらず、返済猶予四回目マレリ、再建策まとまらないと。いわゆる、海外からの大手の買収案まで登場している中で、それでも、特に外資を他の外資が中心に反対の意向だということで、意見集約難航という記事。
もうひたすら、三年間、私的整理が成立しなかったばかりに、世間にも開示され、非常に大きな、今も、何というんでしょうか、事業に大きな影を落としながら継続しているという状況が続いているわけであります。
現在大きな負債を抱えているわけでありますけれども、これはまず経産省に伺いたいんですけれども、今回の法案が仮に既に立法されていたとしたら、こうしたマレリのような今の事態は避けられたんじゃないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
9河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘のマレリホールディングスにつきましては、御指摘のとおり、過去に事業再生ＡＤＲの利用を検討したところ、債権者全員の同意が得られずに、法的整理の一種である簡易再生の手続に移行したとの報道などがあったことは承知してございます。
本制度が措置されていた場合に、現在のマレリに本制度が適用され得るかどうかというところはお答えしかねるところではございますけれども、一般論として申し上げれば、本法案、早期事業再生法案は、全員同意ではなく、金融債権者の多数決、それから裁判所の認可で権利変更を行うことが可能となるため、全員同意の見込みが立たない…
この発言のページ
10山岡達丸(立憲)
今、一般論でお答えはいただきましたが、伝えられているところによれば、マレリも九〇％程度の同意も得られているという状況でありますから、まさに、今回の法制度があれば、法案が成立していたとしたら、そうした制度の適用もあったのかなと思いますし、今の状況が続いていますけれども、今後また、早期の解決と、やはり国内の本当に大手の自動車の部品を作る重要な事業者でありますから、そのことを強く期待するところでもあります。
その上で、私たちもこの法案の意義は非常に強く感じるところではありますが、しかし他方で、修正が必要な事項もあると思っております。
事業再生の名の下に不採…
この発言のページ
11武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
事業再生の遅れによって破産等の倒産状態に陥ってしまい、結果として事業者が有している技術や人材が散逸してしまうということは避ける必要があると考えているところであります。
このため、本制度というものは、経済的に窮境に陥る前という倒産前の段階で、早期での事業再生を図ることを目的としたものであります。
本制度の活用を通じて事業者に早期での事業再生を促し、委員御指摘のような技術や人材の散逸の回避を図ることのできるように、適切な制度運用を検討してまいりたいというふうに思っています。
この発言のページ