経産省は、電力会社の説明を余りうのみにされない、やはりそこを指導していくということが大事だと思います。
大臣、蓄電池は本当にキーデバイスです。どんどんシェアが下がっているんですよ。今、中国、韓国にも抜かれて、これは半導体とか電気産業の二の舞じゃないか、もうそういうふうに蓄電池関係者は言われていますので、ここは、大臣、今日初めて知ったということも多いと思いますので、是非、資源エネルギー庁に指示を出して、この問題、前に進めていただけませんか。
高井崇志 (れいわ新選組)
2025年5月21日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 205 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 216 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
世界的な半導体の需給の動向につきましては、コロナ禍での逼迫時から全体的には回復傾向にあるものの、これは個別の半導体ごとに状況が異なっているというふうに認識をいたしております。
ただ、送配電会社が行う専用線の工事期間が長期化している背景としては、元々の生産ロットが小さいという事情もございますし、これまでの半導体不足の影響により生産が滞っていた、その半導体を使う電子機器の調達の不足といった影響は継続しているという状況にあるというふうに認識をしてございます。
203
高井崇志(れいわ)私は、蓄電池会社の方からいろいろ話を聞いていますけれども、やはり、半導体不足というのはもう単なる言い訳というか、ちょっと無理があると思いますよ。 そういった中で、今御説明は部長からいただきましたけれども、やはり、工期が遅れてしまう理由として正当化するにはちょっと不十分だと思いますし、また、先ほどのオフライン枠の十メガワット未満という設定も、私からは根拠薄弱だというふうに思わざるを得ません。 そこで、私、二つ御提案をさせていただきます。 一つは、まずは、送配電会社の専用線工事が大幅に遅延している理由について改めて納得のいく理由を、電力会社に説明を求め…
お答え申し上げます。 専用線オンライン工事の標準工期につきましてですけれども、これは事業者があくまでも標準的な期間として示すものでございますけれども、例えば、東京電力パワーグリッドのホームページでは、専用線敷設の標準工期が本来十か月程度である一方、現状は二十二か月程度の工期となるおそれがあるといった通知がなされているというふうに承知をしてございます。 本来は標準工期で工事が実施されることが望ましいということだと思いますけれども、事業者によりますと、先ほど申し上げたとおり、専用線に使用する一部の電子部品について、受注の増加に生産が追いついておらず、調達…
- （上の発言）
205
高井崇志(れいわ)経産省は、電力会社の説明を余りうのみにされない、やはりそこを指導していくということが大事だと思います。
大臣、蓄電池は本当にキーデバイスです。どんどんシェアが下がっているんですよ。今、中国、韓国にも抜かれて、これは半導体とか電気産業の二の舞じゃないか、もうそういうふうに蓄電池関係者は言われていますので、ここは、大臣、今日初めて知ったということも多いと思いますので、是非、資源エネルギー庁に指示を出して、この問題、前に進めていただけませんか。
206
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）蓄電池の必要性というのは、委員と全く同じ問題意識を持っているところです。 二〇二二年に策定した蓄電池の産業戦略ですけれども、ここは政府が液系のリチウムイオン電池の製造基盤を強化するための大規模投資への支援というものを行うこととしたものですが、その後に、経済安全保障推進法に基づいて、総額一・八兆円近くの供給確保計画を認定しながら、最大約六千三百億円の助成を決定することなど、大規模な支援を行ってきているところであります。 この結果、二〇三〇年までに年間製造能力百五十ギガワットアワーの確立という目標をつくっておりますけれども、正直なところ、まだまだだと思い…
207
高井崇志(れいわ)大臣から全く同じ認識だと、蓄電池の重要性は理解していただけているようなので。 しかし、やはりこれを進める具体的な政策が、細かい部分かもしれませんけれども、蓄電池市場では結構大きなネックになっていますので、是非大臣も、もう一回現場から聞き取っていただいて、指導していただきたいと思います。 こういうのは、私、前に予算委員会の分科会で大臣と質疑させていただいて、正直、資源エネルギー庁にちょっと疑問を持っているわけですよ。結局、やはり原発を動かしたいがために再エネに力が入っていないんじゃないかということを前に質問しました。 ちょっとこれは具体的数字を通告し…
まず私から、再生可能エネルギー関連の予算についてお答えをさせていただきたいと思います。 この再生可能エネルギーに関する予算額につきましては、平成二十八年度の当初予算では一千三十四億円の予算でございました。それが令和七年度の当初予算におきましては約千五百三十億でありまして、十年前と比較しまして約一・五倍になっているところでございます。 再生可能エネルギーの導入拡大に当たりましては、ＦＩＴ制度、ＦＩＰ制度など、予算よりもむしろ規模の大きい支援を含めて取り組んでおりまして、約十年間で再エネ発電量は倍増している、こんなのが今の足下だというふうに認識をしており…