お答え申し上げます。
一般論として、確約手続に付すかどうかは、公正取引委員会が、個別具体的な事案ごとに、確約手続により措置を取らせることが公正かつ自由な競争の促進を図る上で適当であるか否かという観点から判断しているところでございますけれども、例えば、今御指摘のグーグルの件のように、具体的違反行為を認定し、その競争を回復するために厳正な処置を取った方がよいと判断する場合には、きちんとした対応を取っていきたいと考えております。
大胡勝公正取引委員会事務総局審査局長
2025年5月21日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 170 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 216 発言）
前後のやりとり
167
辰巳孝太郎(共産)では、今度は、公正取引委員会が、このスマホ新法で与えられた職権を生かして巨大ＩＴに対して適切に監視、規制を行う、これが必要になってくるわけですね。 スマホ新法は、公正取引委員会に、調査権限、排除措置命令の権限、課徴金を賦課する権限と、大きな権限を与えました。しかし、更に我が党は、昨年の審議で、公取のデジタル市場規制の体制がＥＵ、イギリスと比べてまだ脆弱であるということも指摘をして、その抜本的な体制強化も提起をいたしました。今年度は六十一人の体制と、従来の三倍近くに強化をされています。こうした下で、巨大ＩＴに対して従来よりも踏み込んだ規制を適切に執行する…
お答え申し上げます。 公正取引委員会は、グーグル社が、遅くとも令和二年七月以降、アンドロイド端末メーカーとの間で、端末メーカーが製造する端末へのグーグルプレーというアプリストアを初期搭載することについての許諾に合わせて、グーグルサーチという検索アプリなどの自社のアプリをその端末に初期搭載させるなどの契約を締結していること、また、アンドロイド端末メーカーらとの間で、競争関係にある事業者の検索アプリを搭載しないことなどを条件に金銭を支払う内容の契約を締結していることにより、競争事業者の検索機能を端末に実装させないようにしていることが、不当な拘束条件付取引に…
169
辰巳孝太郎(共産)公取は、これまで確約手続を用いることが多かったんですね。巨大ＩＴに対する独禁法違反での排除命令というのは今回初めてなんです。確約手続は、調査対象が自主改善策を盛り込んだ改善計画を提出をして公取が認定すれば、あくまで疑いということにとどまって、排除措置命令や課徴金納付命令も出されないということなんですね。 我が党はこれまでも、課徴金対象事件では確約手続を用いないようにするなど、めり張りを利かせないと違反への抑止力にならない、しっかり規制を行ってこそ公正な市場環境を確保でき、ひいては健全なイノベーションや競争につながるということを指摘をしてまいりました。 …
- （上の発言）
お答え申し上げます。
一般論として、確約手続に付すかどうかは、公正取引委員会が、個別具体的な事案ごとに、確約手続により措置を取らせることが公正かつ自由な競争の促進を図る上で適当であるか否かという観点から判断しているところでございますけれども、例えば、今御指摘のグーグルの件のように、具体的違反行為を認定し、その競争を回復するために厳正な処置を取った方がよいと判断する場合には、きちんとした対応を取っていきたいと考えております。
171
辰巳孝太郎(共産)日本のコンテンツ産業を担うディベロッパーや中小企業の利益、消費者の利益を守る立場を堅持することが大事だというふうに思います。
ＥＵやアメリカは、巨大ＩＴに対する執行強化に動いています。足並みをそろえるという点では、巨額の制裁金も科して、規制に踏み込んで、執行面でも足並みをそろえることが重要だということを指摘して、私の質問を終わります。
また万博で何かがあれば、次、質問したいと思います。
以上です。
172
宮崎政久(自民)次に、橋本幹彦君。
173
橋本幹彦(国民)国民民主党の橋本幹彦でございます。 本日は、地方創生に絡めて、経済産業省の政策について問うていきたいというふうに考えております。 石破総理は、地方創生の再起動というふうにうたいまして、令和の日本列島改造というところまで打ち出したわけですけれども、私もこの方向性は期待したいというふうに思っております。国民もそうだというふうに思うんですけれども、果たしてそのビジョンが具体的な政策や戦略に落ちているのか、絵に描いた餅ではないのか、そういった問題意識から質問させていただきます。 まず、伺いますけれども、過去十年間の主な地方創生関連事業が、地域全体の経済成長…