2025年5月21日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 166 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 216 発言）
我が国のコンテンツ産業は、今日もいろいろ御質問があったところですけれども、多くの外貨を獲得する基幹産業であります。経済産業省では、コンテンツ産業の海外展開等の振興に向けて、先日、エンタメ・クリエイティブ産業戦略の中間取りまとめを公表させていただきました。
その中で、我が国コンテンツ産業の収益を拡大させるためには、海外のプラットフォーマーと我が国企業との契約条件等の改善、透明化等が必要である旨も盛り込んであるところであります。
同戦略を踏まえつつ、プラットフォームの取引透明化法を所管する当省と、独占禁止法やスマホソフトウェア競争促進法を所管する公正取引委員会とが連携をしながら、プラットフォーマーへの対応について検討してまいりたいというふうに思っております。
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辰巳孝太郎(共産)
ひどい実態ですよね。ですから、アプリ開発者は利益を収奪されるデジタル小作人なのかと訴える声も広がったわけですね。 これは日本のコンテンツ産業の行方にも関わる問題だと思うんですよ。取引透明化法のように、禁止規定もなく、自主性任せがよいのかということがやはり深く問われていたと思うんですね。 このスマホ新法、趣旨を確認したいと思うんですが、一つに、国の適切な関与と規制の下で、巨大ＩＴ企業に透明性、公正性の向上に責任を果たさせる、二つは、不当行為の禁止事項を明記する、事前規制の導入、そして三つには、違反行為の課徴金の規定を設けて抑止を図る、そして四つ目には、…
お答えします。
委員御指摘のとおり、スマホソフトウェア競争促進法は、スマートフォンの特定ソフトウェアに係る公正かつ自由な競争を促進するため、ＥＵのデジタル市場法も参考にしつつ、いわゆる事前規制を導入するなどしたものでございます。
165辰巳孝太郎(共産)
これはまさに、我が党が二〇二〇年に取引透明化法の審議の際に提出した修正案の方向性、巨大ＩＴへの実効性ある監視、規制の内容が全体として反映されたものだと受け止めております。
大臣、コンテンツ産業を所管する大臣として、巨大ＩＴに対する適切な規制は、国内のコンテンツ産業を守り育てる上で重要な課題です。巨大ＩＴに対する監視、規制の役割をしっかり果たせるように努力を強めるべきだ、こういうことでよろしいですね。
166武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
我が国のコンテンツ産業は、今日もいろいろ御質問があったところですけれども、多くの外貨を獲得する基幹産業であります。経済産業省では、コンテンツ産業の海外展開等の振興に向けて、先日、エンタメ・クリエイティブ産業戦略の中間取りまとめを公表させていただきました。
その中で、我が国コンテンツ産業の収益を拡大させるためには、海外のプラットフォーマーと我が国企業との契約条件等の改善、透明化等が必要である旨も盛り込んであるところであります。
同戦略を踏まえつつ、プラットフォームの取引透明化法を所管する当省と、独占禁止法やスマホソフトウェア競争促進法を所管する公正取引委員会とが連携をしながら、プラットフォーマーへの対応について検討してまいりたいというふうに思っております。
167辰巳孝太郎(共産)
では、今度は、公正取引委員会が、このスマホ新法で与えられた職権を生かして巨大ＩＴに対して適切に監視、規制を行う、これが必要になってくるわけですね。 スマホ新法は、公正取引委員会に、調査権限、排除措置命令の権限、課徴金を賦課する権限と、大きな権限を与えました。しかし、更に我が党は、昨年の審議で、公取のデジタル市場規制の体制がＥＵ、イギリスと比べてまだ脆弱であるということも指摘をして、その抜本的な体制強化も提起をいたしました。今年度は六十一人の体制と、従来の三倍近くに強化をされています。こうした下で、巨大ＩＴに対して従来よりも踏み込んだ規制を適切に執行する…
お答え申し上げます。 公正取引委員会は、グーグル社が、遅くとも令和二年七月以降、アンドロイド端末メーカーとの間で、端末メーカーが製造する端末へのグーグルプレーというアプリストアを初期搭載することについての許諾に合わせて、グーグルサーチという検索アプリなどの自社のアプリをその端末に初期搭載させるなどの契約を締結していること、また、アンドロイド端末メーカーらとの間で、競争関係にある事業者の検索アプリを搭載しないことなどを条件に金銭を支払う内容の契約を締結していることにより、競争事業者の検索機能を端末に実装させないようにしていることが、不当な拘束条件付取引に…
169辰巳孝太郎(共産)
公取は、これまで確約手続を用いることが多かったんですね。巨大ＩＴに対する独禁法違反での排除命令というのは今回初めてなんです。確約手続は、調査対象が自主改善策を盛り込んだ改善計画を提出をして公取が認定すれば、あくまで疑いということにとどまって、排除措置命令や課徴金納付命令も出されないということなんですね。 我が党はこれまでも、課徴金対象事件では確約手続を用いないようにするなど、めり張りを利かせないと違反への抑止力にならない、しっかり規制を行ってこそ公正な市場環境を確保でき、ひいては健全なイノベーションや競争につながるということを指摘をしてまいりました。 …