おはようございます。立憲民主党の吉田はるみです。
本日は、一般質問、どうぞよろしくお願いいたします。
今、松本委員の方からも、産業、経済と教育、このお話をお伺いしながら、いや、ここは一緒に、本当に超党派で進めていかなきゃいけないところだなというのを、じんときました。
私も、今日は、教育と経済に関して、その密接な関係性と対策の必要性の観点から御質問させていただきたいと思います。
早速ですが、大臣はバブルを経験されていらっしゃいますよね。（武藤国務大臣「はい」と呼ぶ）はい。ジャパン・アズ・ナンバーワンの時代、それを御経験されているというふうに思うんですけれども、一九八〇年代、日本は世界の金融をリードしていました。ロンドン、ニューヨーク、東京という三大都市がある意味ぐいぐいいっていた時代だと思うんですけれども、しかし、現在どうでしょうか。
国際取引連合、通称ＷＦＥが発表した最新のデータによりますと、二〇二四年の世界の証券取引所ランキングで、売買高からいうと日本は六位です、世界の中で。一位、二位は、ニューヨーク証券取引所、ナスダックと続いて、三位は中国のシンセン証券取引所、五位は上海証券取引所になります。私、金融都市東京はもっと上に行けるはずだというふうに思っているんですね。
それで、皆様、配付資料の図の一と二を御覧いただきたいというふうに思います。
まず一なんですが、一九八〇年代、持ち株比率でいうと、これは太い黒いのが外国人投資家なんですが、もう全然、一〇％以下でした。それに対して、個人やファイナンシャル、金融機関が持っていた割合が高かったわけですが、今現在、それが逆転しまして、外国人投資家の持ち株比率、これは三二％です。これは、一定の物を言える、また影響力を行使できると言われている持ち株比率三割、これを上回っているわけで、外国人投資家がかなり日本の企業に対して物を言う、アクティビストというものも現れているわけですけれども、こういう現状です。
図二、これは今度は取引高です。株式市場での取引高を見てみると、これもバブル期のときには日本の個人投資家は元気でした。四〇％以上が、デートレーダーなんていう言葉もありましたけれども、そういった株式市場の活況だったわけですが、今は逆転も逆転、今、日本の東京証券取引所の取引の六〇％は海外の投資家になります。
だから、株式市場が活況だとか、株価が上がって何か調子いいのかなと思っても、何だか日本人が豊かになっていない気持ちになる。実は、こういうところにも私はファクトがあるのではないかなというふうに思うんです。
大臣、私は、こういう金融も一つの産業というふうに思っていまして、これは本来なら、もしかしたら金融庁の所管だということなのかもしれないんですが、やはり日本経済、日本産業の全体を見たとき、この金融も一つの重要な産業であり、ここにやはり大臣の見解も伺いたいというところがありますので、ちょっとこの後、文科省の方に幾つかお伺いします、その後に大臣のお考えを伺いたいと思います。
では、最初に文科省に伺いたいんですが、こういった金融の専門家を育てる、ファイナンス、金融、金融工学、ファイナンシャルエンジニアリングなどと言われるコースがあるんですけれども、それは日本にはどのぐらいの数があるでしょうか。
17
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
松本委員の前の前を、災害対策本部長ということで私が務めさせていただいて、一年で三十二回福島に通わせていただいた覚えがありますけれども、何とか地元の方々に早く戻ってほしいという大変な思いを引き続いて委員にも思っていただき、この特定帰還居住区域の整備というものにはしりをつけていただいたということは、大変感謝を申し上げたいと思います。
私どもも、今、福島イノベーション・コースト構想というものを基軸にしながら、産業発展の青写真をこの夏頃を目途に改定することを目指しているところです。
やはり、なりわいというものがないと、これはなかなか人も、戻れるものも戻らない…
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18
松本洋平(自民)
終わります。
どうぞよろしくお願いします。
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宮崎政久(自民)
次に、吉田はるみ君。
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- （上の発言）
20
吉田はるみ(立憲)
おはようございます。立憲民主党の吉田はるみです。
本日は、一般質問、どうぞよろしくお願いいたします。
今、松本委員の方からも、産業、経済と教育、このお話をお伺いしながら、いや、ここは一緒に、本当に超党派で進めていかなきゃいけないところだなというのを、じんときました。
私も、今日は、教育と経済に関して、その密接な関係性と対策の必要性の観点から御質問させていただきたいと思います。
早速ですが、大臣はバブルを経験されていらっしゃいますよね。（武藤国務大臣「はい」と呼ぶ）はい。ジャパン・アズ・ナンバーワンの時代、それを御経験されているというふうに思うんですけれども、一九八〇年代、日本は世界の金融をリードしていました。ロンドン、ニューヨーク、東京という三大都市がある意味ぐいぐいいっていた時代だと思うんですけれども、しかし、現在どうでしょうか。
国際取引連合、通称ＷＦＥが発表した最新のデータによりますと、二〇二四年の世界の証券取引所ランキングで、売買高からいうと日本は六位です、世界の中で。一位、二位は、ニューヨーク証券取引所、ナスダックと続いて、三位は中国のシンセン証券取引所、五位は上海証券取引所になります。私、金融都市東京はもっと上に行けるはずだというふうに思っているんですね。
それで、皆様、配付資料の図の一と二を御覧いただきたいというふうに思います。
まず一なんですが、一九八〇年代、持ち株比率でいうと、これは太い黒いのが外国人投資家なんですが、もう全然、一〇％以下でした。それに対して、個人やファイナンシャル、金融機関が持っていた割合が高かったわけですが、今現在、それが逆転しまして、外国人投資家の持ち株比率、これは三二％です。これは、一定の物を言える、また影響力を行使できると言われている持ち株比率三割、これを上回っているわけで、外国人投資家がかなり日本の企業に対して物を言う、アクティビストというものも現れているわけですけれども、こういう現状です。
図二、これは今度は取引高です。株式市場での取引高を見てみると、これもバブル期のときには日本の個人投資家は元気でした。四〇％以上が、デートレーダーなんていう言葉もありましたけれども、そういった株式市場の活況だったわけですが、今は逆転も逆転、今、日本の東京証券取引所の取引の六〇％は海外の投資家になります。
だから、株式市場が活況だとか、株価が上がって何か調子いいのかなと思っても、何だか日本人が豊かになっていない気持ちになる。実は、こういうところにも私はファクトがあるのではないかなというふうに思うんです。
大臣、私は、こういう金融も一つの産業というふうに思っていまして、これは本来なら、もしかしたら金融庁の所管だということなのかもしれないんですが、やはり日本経済、日本産業の全体を見たとき、この金融も一つの重要な産業であり、ここにやはり大臣の見解も伺いたいというところがありますので、ちょっとこの後、文科省の方に幾つかお伺いします、その後に大臣のお考えを伺いたいと思います。
では、最初に文科省に伺いたいんですが、こういった金融の専門家を育てる、ファイナンス、金融、金融工学、ファイナンシャルエンジニアリングなどと言われるコースがあるんですけれども、それは日本にはどのぐらいの数があるでしょうか。
21奥奥野真文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、前提といたしまして、金融分野で活躍されている人材につきましては、経営学でございますとか経済学、数学など、多様な学問分野のバックグラウンドをお持ちになってございます。そういった意味で、ある意味、例えば医師ですとか弁護士のように、特定の学位ですとか、必ずしも教育課程と一対一に対応しているものではないという前提でのお答えになります。
その上で、一つの試算といたしまして、まず、令和六年五月一日現在で、授与する学位名称が経営ですとか経営管理でございまして、そして専攻名に例えばファイナンスですとか経営、ビジネス、マネジメントを冠してお…
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22吉田はるみ(立憲)
ありがとうございます。
経営学の中にやはり数理とかそういうものが入ってというのは、そのとおりだと思うんですね。
ただ、今、百三の大学院と二十七の専門というところだったんですが、二〇二三年、私は同じ質問をしていまして、大学の学部でいうと、ちょっと二校減っていませんか。これは、私ちょっと、えっ、何でだろうと。
ここでは文科委員会ではないので伺わないですけれども、確かに、経営学の中に入っているのはいいんです。ただ、私もイギリスでＭＢＡを取っているんですけれども、ＭＢＡの中にも、ゼネラリストコースと、ファイナンスに本当に特化して、そのファイナンスを卒業して…
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23奥奥野真文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、ＡＩにつきましては、先生御指摘のとおり、ＡＩの名を冠した学部等はございます。ただ、どちらかというと、これは恐らく一つのツールであったり研究開発の領域なので、こちらも必ずしも学部・学科、専攻と人材育成が一対一に対応してございません。
ただ、ＡＩにつきましては、その利活用等が様々な専門分野において求められている、そういった観点がございまして、令和元年に策定されたＡＩ戦略二〇一九に基づきまして、文部科学省におきましては、大学、高専が実施する数理、データサイエンス、ＡＩに関する教育プログラムを認定する制度というのをつくってございま…
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