終わります。
どうぞよろしくお願いします。
2025年5月21日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 18 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 216 発言)
終わります。
どうぞよろしくお願いします。
よろしくお願いします。 最後に、時間がないので、済みません、一問御質問させていただきたいと思います。福島についてであります。 経済産業副大臣を私が担当していたときに、被災者の皆さんから、いつになったら自分たちのふるさとに帰れるんだという声を受けて、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民が帰還できるような取組方針が令和三年に示され、そして特定帰還居住区域の制度というものがつくられました。その省内での検討のキックオフをしたときの副大臣を私が務めさせていただいたところであります。 一年前にも実は同じ質問をしているんですけれども、この一年間での進捗を是非教…
お答え申し上げます。
二〇二〇年代をかけて帰還意向のある全ての住民が帰還できるよう取り組むことが政府方針でございます。
現在、五つの自治体、これらの意向を踏まえ計画を策定しながら、内閣総理大臣の認定を経た計画に基づく除染やインフラ整備を実施しているところであります。
引き続き、避難指示解除に向けた取組を前に進めてまいります。
松本委員の前の前を、災害対策本部長ということで私が務めさせていただいて、一年で三十二回福島に通わせていただいた覚えがありますけれども、何とか地元の方々に早く戻ってほしいという大変な思いを引き続いて委員にも思っていただき、この特定帰還居住区域の整備というものにはしりをつけていただいたということは、大変感謝を申し上げたいと思います。 私どもも、今、福島イノベーション・コースト構想というものを基軸にしながら、産業発展の青写真をこの夏頃を目途に改定することを目指しているところです。 やはり、なりわいというものがないと、これはなかなか人も、戻れるものも戻らない…
終わります。
どうぞよろしくお願いします。
次に、吉田はるみ君。
おはようございます。立憲民主党の吉田はるみです。 本日は、一般質問、どうぞよろしくお願いいたします。 今、松本委員の方からも、産業、経済と教育、このお話をお伺いしながら、いや、ここは一緒に、本当に超党派で進めていかなきゃいけないところだなというのを、じんときました。 私も、今日は、教育と経済に関して、その密接な関係性と対策の必要性の観点から御質問させていただきたいと思います。 早速ですが、大臣はバブルを経験されていらっしゃいますよね。(武藤国務大臣「はい」と呼ぶ)はい。ジャパン・アズ・ナンバーワンの時代、それを御経験されているというふうに思うんで…
お答え申し上げます。 まず、前提といたしまして、金融分野で活躍されている人材につきましては、経営学でございますとか経済学、数学など、多様な学問分野のバックグラウンドをお持ちになってございます。そういった意味で、ある意味、例えば医師ですとか弁護士のように、特定の学位ですとか、必ずしも教育課程と一対一に対応しているものではないという前提でのお答えになります。 その上で、一つの試算といたしまして、まず、令和六年五月一日現在で、授与する学位名称が経営ですとか経営管理でございまして、そして専攻名に例えばファイナンスですとか経営、ビジネス、マネジメントを冠してお…