世界的なCO2削減に逆行するということは申し上げておきたいというふうに思います。
もう一点、LNGの調達に関わって確認をしたいと思います。
今日資料につけました、経産省が人材確保、学生向け採用のために作成をしたユーチューブ動画が本年三月六日に公開されました。
これは私、見たんですけれども、十分ぐらいのドラマ仕立てのものなんですが、これは、LNGの調達をテーマに、法案を次期通常国会へと言いながら、経産省職員が法案を練り上げていくというドラマなんですね。そうすると、上司から、この法案は機構がやるべき範囲を超えている、民間のやることやと異論が出されてしまって、頓挫をしてしまうんですね、一旦は。しかし、その後、先輩から、改正する法律を変えたらどうか、経済安保の文脈で再チャレンジしたらどうかなどとアドバイスをもらって、法案提出することができたというストーリーなんですね。これが今資料につけていますけれども。
確認しますけれども、この再現ドラマの内容、省内のやり取り、これは事実に基づいたものなのか、まずこれだけ確認します。
189和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、LNGに関連する環境規制でございますけれども、一概にその規制の強度を比較することは困難であり、各国政府や各地方政府がそれぞれの国や地域の環境特性を踏まえて、必要な規制を行っていると認識をしてございます。
その上で、アメリカにおけるLNG生産設備の開発につきましては、これは、まず、連邦政府が定める国家環境政策法それから天然ガス法に基づきまして、エネルギー規制委員会から、建設、操業が周辺環境に与える影響や影響緩和可能な措置等について評価を受けまして、環境許認可を取得する必要があり、適切な環境審査の下で生産が行われていると認識を…
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辰巳孝太郎(共産)
はっきり、どちらが厳しいのかという答弁はなかったわけですけれどもね。そやけど、パリ協定を離脱したアメリカと今申し上げたような豪州、経産省は、豪州からLNGを一番輸入しているわけで、その下で、様々な政権が交代する中で、厳しくなっている、厳しくなっているということはもうずっと言うてはるわけですから、これはもうはっきりしていると思うんですよ。
オーストラリアは、排出量取引制度も二〇二三年に改正されておりまして、CO2の排出上限、今少し紹介がありましたけれども、キャップも設定をされておるわけですね。どっちが厳しいのかというたら、それはオーストラリアに決まってい…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
米国LNGに対して今お話がございましたけれども、その具体的な検討内容とか、米国とこれから、どのような議論を行っているのかについては、今日もどなたかの委員の御質問に答えましたけれども、やはり外交上のやり取りですので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。引き続いて、あらゆる選択肢の中で、何が日本の国益に資するのか、何が最も効果的なのかを考えながら取り組んでいくんだろうと思っております。
米国のLNG、これも、今おっしゃっていただいたように、アラスカだけじゃなくて、今、南側、いわゆるメキシコ湾と、旧姓、言っています、トランプ大統領はアメリカ湾と言い…
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- (上の発言)
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辰巳孝太郎(共産)
世界的なCO2削減に逆行するということは申し上げておきたいというふうに思います。
もう一点、LNGの調達に関わって確認をしたいと思います。
今日資料につけました、経産省が人材確保、学生向け採用のために作成をしたユーチューブ動画が本年三月六日に公開されました。
これは私、見たんですけれども、十分ぐらいのドラマ仕立てのものなんですが、これは、LNGの調達をテーマに、法案を次期通常国会へと言いながら、経産省職員が法案を練り上げていくというドラマなんですね。そうすると、上司から、この法案は機構がやるべき範囲を超えている、民間のやることやと異論が出されてしまって、頓挫をしてしまうんですね、一旦は。しかし、その後、先輩から、改正する法律を変えたらどうか、経済安保の文脈で再チャレンジしたらどうかなどとアドバイスをもらって、法案提出することができたというストーリーなんですね。これが今資料につけていますけれども。
確認しますけれども、この再現ドラマの内容、省内のやり取り、これは事実に基づいたものなのか、まずこれだけ確認します。
193片片岡宏一郎経済産業省大臣官房長
お答え申し上げます。
まず、実際の政策を立案、実施していく過程におきましては、当省の中のみならず、国会議員の皆様方、様々な利害関係者の方々との議論、調整を重ねて進めていくものであることを認識してございます。
その上で、議員御指摘の採用広報動画、これにつきましては、実際に取り組んだ当省職員へのインタビューなどに基づきまして、経済産業省の仕事の内容あるいは組織文化、これを分かりやすく経産省を目指す方々に御理解いただくために発信したものでございます。
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辰巳孝太郎(共産)
大体事実なんですよね。
実際、二〇二二年の通常国会で提出、成立した経済安保推進法の附則でJOGMEC法の改正も盛り込まれて、再現ドラマで取り上げられている制度、戦略的余剰LNG、これが創設をされているんですよ。
大臣、経済安保というものそのものの是非は取りあえずおいておいたとしてもですよ、経済安保という看板につけ替えたら、中身は一緒でも法案は通りますと。これはやはり、こういうものを学生向けの、新卒の採用のPR動画にする、私はちょっと軽過ぎるんちゃうかと思うんですよね。このドラマの中には、国会の話、一切出てきませんから、国会議員、一切出てきませんからね…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
委員からいろいろ御指摘いただきまして、ありがとうございます。
ちらっと私も昨日見させていただきました。ちらっと見させていただきました。
これは採用のいわゆるPR動画ということで、ううんというところもありますけれども、当省の業務内容また組織文化を……(辰巳委員「文化ですか」と呼ぶ)ええ、分かりやすくお伝えするべく制作したものだと思っています。
近年、経済安全保障分野、その重要性というのは確かに高まりが大変高うございまして、その業務実態を分かりやすく紹介しているところであります。
不適切な内容とは、正直、昨日の段階では私は思っておりません。
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