お答え申し上げます。
まず、LNGに関連する環境規制でございますけれども、一概にその規制の強度を比較することは困難であり、各国政府や各地方政府がそれぞれの国や地域の環境特性を踏まえて、必要な規制を行っていると認識をしてございます。
その上で、アメリカにおけるLNG生産設備の開発につきましては、これは、まず、連邦政府が定める国家環境政策法それから天然ガス法に基づきまして、エネルギー規制委員会から、建設、操業が周辺環境に与える影響や影響緩和可能な措置等について評価を受けまして、環境許認可を取得する必要があり、適切な環境審査の下で生産が行われていると認識をしてございます。
一方、豪州でございますけれども、連邦政府及び州政府がそれぞれ定める環境規制がございます。それらに基づきまして、温室効果ガスの排出、それから生態系、先住民の海洋資産への影響等の観点で審査を受けた上で、環境許認可を取得する必要があると認識をしてございます。また、改正セーフガードメカニズム法がございまして、ガス田やLNG生産設備からの温室効果ガスの排出量の上限が厳しく設定をされまして、その上限も年次で低減するという排出量の規制制度が導入されていると承知をしてございます。
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辰巳孝太郎(共産)
いや、私は、結局、ありましたように、経済成長と脱炭素との両立、これがGXの基本になるわけなんですけれども、これの看板の下で、CO2の大量排出がやめられない一部の大企業への配慮ばかりが突出をして、気候危機対策が正面に据えられていかないんじゃないか、こう言わざるを得ないと思うんですね。
持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループで、リコーや住友信託銀行、武田薬品、大和ハウスなど二百二十九社が参加する日本気候リーダーズ・パートナーシップは、去年七月に出した提言でこう言っているんですね。一・五度目標に整合した目標設定を求めて、定めて、官民が中長期的な見通しを…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
共同声明には、両国それぞれが認められた場合というのがたしかあった、LNGの関係だったと思いますけれども。
今委員の御指摘の、このGXを推進する中で、LNGというのは、安定供給を確保しつつ、現実的なトランジションを進めることが極めて重要だというのが私どもの認識であります。LNGは、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少なく、再エネの調整電源の中心的な役割を果たしながら、カーボンニュートラル実現後も重要なエネルギー源と認識をしているところです。
米国における環境関連の許認可等を適切に取得し、生産されたLNGを活用してトランジションを図っていくことは、日…
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188
辰巳孝太郎(共産)
ちょっとよく分からない答弁なんですけれどもね。LNGの多角化という話もちょっと出ましたけれども、それは多角化するんだと。今、日本のLNGの輸入元の第一はオーストラリア、豪州であります。
経産省、ちょっと確認しますけれども、このオーストラリアと米国では、排出量取引を含めた環境規制はどちらが厳しいんですか。
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- (上の発言)
189和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、LNGに関連する環境規制でございますけれども、一概にその規制の強度を比較することは困難であり、各国政府や各地方政府がそれぞれの国や地域の環境特性を踏まえて、必要な規制を行っていると認識をしてございます。
その上で、アメリカにおけるLNG生産設備の開発につきましては、これは、まず、連邦政府が定める国家環境政策法それから天然ガス法に基づきまして、エネルギー規制委員会から、建設、操業が周辺環境に与える影響や影響緩和可能な措置等について評価を受けまして、環境許認可を取得する必要があり、適切な環境審査の下で生産が行われていると認識をしてございます。
一方、豪州でございますけれども、連邦政府及び州政府がそれぞれ定める環境規制がございます。それらに基づきまして、温室効果ガスの排出、それから生態系、先住民の海洋資産への影響等の観点で審査を受けた上で、環境許認可を取得する必要があると認識をしてございます。また、改正セーフガードメカニズム法がございまして、ガス田やLNG生産設備からの温室効果ガスの排出量の上限が厳しく設定をされまして、その上限も年次で低減するという排出量の規制制度が導入されていると承知をしてございます。
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辰巳孝太郎(共産)
はっきり、どちらが厳しいのかという答弁はなかったわけですけれどもね。そやけど、パリ協定を離脱したアメリカと今申し上げたような豪州、経産省は、豪州からLNGを一番輸入しているわけで、その下で、様々な政権が交代する中で、厳しくなっている、厳しくなっているということはもうずっと言うてはるわけですから、これはもうはっきりしていると思うんですよ。
オーストラリアは、排出量取引制度も二〇二三年に改正されておりまして、CO2の排出上限、今少し紹介がありましたけれども、キャップも設定をされておるわけですね。どっちが厳しいのかというたら、それはオーストラリアに決まってい…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
米国LNGに対して今お話がございましたけれども、その具体的な検討内容とか、米国とこれから、どのような議論を行っているのかについては、今日もどなたかの委員の御質問に答えましたけれども、やはり外交上のやり取りですので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。引き続いて、あらゆる選択肢の中で、何が日本の国益に資するのか、何が最も効果的なのかを考えながら取り組んでいくんだろうと思っております。
米国のLNG、これも、今おっしゃっていただいたように、アラスカだけじゃなくて、今、南側、いわゆるメキシコ湾と、旧姓、言っています、トランプ大統領はアメリカ湾と言い…
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辰巳孝太郎(共産)
世界的なCO2削減に逆行するということは申し上げておきたいというふうに思います。
もう一点、LNGの調達に関わって確認をしたいと思います。
今日資料につけました、経産省が人材確保、学生向け採用のために作成をしたユーチューブ動画が本年三月六日に公開されました。
これは私、見たんですけれども、十分ぐらいのドラマ仕立てのものなんですが、これは、LNGの調達をテーマに、法案を次期通常国会へと言いながら、経産省職員が法案を練り上げていくというドラマなんですね。そうすると、上司から、この法案は機構がやるべき範囲を超えている、民間のやることやと異論が出されてしま…
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