武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年5月14日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 177 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 223 発言)

今おっしゃっていただいたようなエネルギーの調査会の基本政策分科会では、いろいろな御意見があったということも承知をしているところです。

その中で、今回、産構審のメンバーについてのお尋ねでございますけれども、今回の法案では、排出枠の割当ての具体的方法ですとか上下限価格、今日もいろいろ議論をいただいていますけれども、これを経済産業大臣が定める際に産業構造審議会の意見を聞くことを求めているところであります。

これらの事項を議論するに当たりましては、諸外国における制度の導入事例等を参考としつつ、脱炭素化に向けた企業の投資行動にまさに与える影響ですとか産業、国民生活への影響等、これを見極めながら検討することが必要であって、このため、委員には極めて専門的で技術的な知見が求められることとなるという中で、例えば環境経済学ですとか産業政策、金融分野における専門的な知見を持つ有識者等を選出することが極めて重要であるというふうに認識をしているところであります。

その上で、委員おっしゃられるように、これはさっきのエネルギーの分科会もそうだったんですけれども、パブリックコメントの実施による様々な意見の取り込みですとか、産構審の検討過程における様々な立場の団体へのヒアリングの実施などを行い、市民の方々とか若い世代の方はもちろんですけれども、幅広い人々の意見を参考にしながら制度の詳細を決定していくことになるんだろうというふうに思っております。

前後のやりとり

173の発言を見る

181の発言を見る