辰巳孝太郎 (日本共産党)

2025年5月14日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 176 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 223 発言)

ようやくでございます。これで、心置きなく万博の表から裏まで取材ができるのかなというふうに思っておりますので、様々な問題があればきちっと報道するというのがジャーナリズムの使命だというふうに思っておりますので、引き続きこの点で奮闘をしていきたいというふうに思っております。

それと、もう一点だけ。赤旗はということですけれども、当然フリーランスも含めてきちっと、規則にのっとった形ではありますけれども、取材、通期証を含めて発行していただきたいということも申し添えておきたいというふうに思います。

さて、GX推進法について聞いていきたいと思うんですが、産業構造審議会の意見聴取規定についてまず確認をしたいと思うんですね。

大臣は、排出枠の割当てに関する実施指針を定めて、その際に、事業所管大臣、環境大臣との協議とともに、産構審の意見聴取、これが定められているわけですね。産構審、実際にはその下に置かれる分科会や小委員会などで議論することになると思うんですけれども、このメンバーの選定について確認をしたいと思うんですね。

この間、エネルギー基本計画の改定の際、審議会とかあるいは調査会、分科会、この委員の構成をめぐって、化石燃料や原子力を重視する一部の産業界、電力業界に偏った審議会ではないかなどとして、市民参加の機会がほとんどないんだと市民団体から様々な指摘がされてきました。あるいは、メンバーは原発推進派ばかりというような疑問を呈する報道もあったかと思います。

大臣、この産構審のメンバー選定において、産業界や電力業界に偏らない構成にしていくことと、市民の参加、とりわけ、やはり気候危機の問題ですから若者の参加、これも含めて進めていくという考えはあるかどうかを確認したいと思います。

前後のやりとり

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