2025年5月14日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 106 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 223 発言）
お答え申し上げます。
先ほども答弁させていただきましたとおり、上限価格につきましては、ＧＸ投資の促進の観点に加え、国民生活、産業への影響、諸外国の上限価格の水準や東京証券取引所でのカーボンクレジットの価格の推移を踏まえて定めてまいります。
こうした技術的な事項は、最新の情報に基づいて専門的知見から決定されるべきものでございますため、その詳細について下位法令で定めるということは妥当であるというふうに考えてございます。
その上で、具体的な上限価格の額を定めるに当たりましては、御指摘もございましたとおり、やはり恣意性を排除しなくてはならないと考えてございますので、透明なプロセス、議論が必要だというふうに考えてございます。本法律案におきましては、繰り返しですけれども、専門的、実務的知見を有する有識者から構成される産業構造審議会の意見を聞くことを明示をしているというところでございます。
ありがとうございました。 御回答によれば、売上げを増やしたら枠を追加してもらえる、そして工場の閉鎖とかあるような場合には減らすこともあるということで、機動的に対応するということで、企業の努力をちゃんと反映する、あるいは企業が衰退するということはちゃんと見越すということが分かりました。閉鎖する方にとっては、それをうまく利用してもうけようとするかもしれませんので、そういうふうなところをちゃんと手当てをしていくというのも大切だというふうには思います。 さて、次の質問に移ります。 排出枠より多く排出した企業がほかの企業から排出枠を買う際に参考となるように、…
お答え申し上げます。 排出枠取引を通じて形成される炭素価格につきまして、ＧＸ投資を促進するための指標として機能させるためには、その炭素価格の水準が安定的に上昇していくことについて予見性を確保する形で示すことが重要と考えております。 そのため、排出量取引制度におきましては、経済産業大臣が上下限の価格を設定するとともに、この範囲内に炭素価格が収まるような措置を講ずるということとしてございます。 その上で、この上限価格につきましては、ＧＸ投資促進の観点に加え、国民生活、産業への影響、また諸外国の上限価格の水準や、現在も行われております東京証券取引所でのカ…
ありがとうございました。 様々なことを勘案して総合的に決めるというふうな話だと思いますけれども、この価格を決めるのに当たって、しかし、審議会で審議するとか、いろいろなことを勘案するといっても、印象的には、参考にしさえすれば幾らでも高くできるような、そんなふうな印象にも聞こえてくるわけなんです。 関連することですので、続けて質問いたします。 税金の税率は、国民生活にも産業活動にも大きな影響があるので、法律で定めて、国会がチェックすることになっています。他方で、このように、今回の法案におきましては、参考上限価格を告示で定めることになっておりますけれども…
お答え申し上げます。
先ほども答弁させていただきましたとおり、上限価格につきましては、ＧＸ投資の促進の観点に加え、国民生活、産業への影響、諸外国の上限価格の水準や東京証券取引所でのカーボンクレジットの価格の推移を踏まえて定めてまいります。
こうした技術的な事項は、最新の情報に基づいて専門的知見から決定されるべきものでございますため、その詳細について下位法令で定めるということは妥当であるというふうに考えてございます。
その上で、具体的な上限価格の額を定めるに当たりましては、御指摘もございましたとおり、やはり恣意性を排除しなくてはならないと考えてございますので、透明なプロセス、議論が必要だというふうに考えてございます。本法律案におきましては、繰り返しですけれども、専門的、実務的知見を有する有識者から構成される産業構造審議会の意見を聞くことを明示をしているというところでございます。
ありがとうございました。 排出枠取引制度を運用していきますと、枠をどれぐらい出すかとか、あるいは参考上限価格をどれぐらいにするかということによって大きく産業界が影響を受けることになるわけです。枠を絞って、そして参考上限取引価格、これを非常に高く上げてしまうと、多くの企業で経営ができないんじゃないかというところまで追い詰めることができるわけなんです。 このような強い影響があるということ、税金の税率もそうですけれども、影響があるからこそ、国会で、法律の中でちゃんと定めていくというふうになっているにもかかわらず、今回は告示だというふうに聞いております。この…
お答え申し上げます。 今委員が御指摘になった状況は、本排出量取引制度におきましては、経済産業大臣が行う排出枠の償却期限、これは法律上には、当該排出に係る年度の翌年度の一月末としてございますけれども、この期限におきまして事業者が保有をしている排出枠が、事業者が報告をする排出実績量よりも過小であった場合というものに生じるというふうに考えてございます。 そのような場合には、やはり排出枠の不足分を事前に調達した事業者との公平性を確保する必要があると考えてございまして、制度の実効性を担保するという観点から、法律の第四十一条に規定してございますけれども、未償却相…
ありがとうございました。まさに税金と同じように取立てがあるということが分かりました。
この法律案は、産業や経済への影響が心配されます。それこそ、運用の仕方によって産業が衰退し経済が縮小するんじゃないか、そういう危険性があります。このことをお伝えしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。