立憲民主党の荒井優でございます。
札幌からやってまいりましたが、札幌、北海道に住んでいると、やはり、毎年雪が、特に子供の頃に比べれば降雪量というのが減ってきているというのを何か実感としても体感しているわけです。やはり地球の温暖化というのが、何となく肌身で感じるのは、雪国にいると、少しずつ子供の頃との比較で感じている。その意味でも、脱炭素化を目指すということは、これは世界共通の課題なんだというのは十二分に理解しているところです。
今回の法案はＧＸ推進法というふうに略されますが、正しい名前としては、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部を改正する法律案、もう一つは、資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、この二つになっていますが、まさに脱炭素を、それで成長型の経済に変えていく、経済構造を変えていくということが非常に重要なんだろうというふうにタイトルからも読み取れるわけです。
一方、この法案の審議もそうですし、いろいろと経産省の皆さんからもレクを受けてはきましたけれども、成長型の脱炭素の経済構造に移管していくという中で、やはり余りにも議論が産業側にこだわり過ぎているんじゃないかということをずっと感じているわけです。
先ほど田嶋要先生も国民運動が必要だよねということをおっしゃっていました。小泉先生が大臣のときのレジ袋の件もまさにそうだというふうに思いますが、生活者、国民一人一人が実感する、そういう感覚を持って進めていくことがやはり必要なのではないかと思います。サプライサイドだけがどんどん進んでいっても、結局、購入する人たちがいて成り立つわけですから。
以前ここでもお話しさせていただきましたが、五年前、車を買おうと思ったときに、ＥＶ車を買ってみたいなというふうに思ったわけですが、その気持ちは、やはり、ガソリン車でどんどんＣＯ2を排出するよりも、多少高くても、ＥＶによって地球環境への負荷を低くすることが、それがいいんじゃないか、それが少し格好いいなというふうにも思って購入を検討したんですが、なかなか札幌で、そのＥＶ車、もちろん金額が高いのもあります、冬道だと難しい、いろいろな話もありましたが、インフラも整っていない、いろいろな状況もあってその当時は諦め、ただ、五年後、まさに今年あたりですが、車を買い換えるときには日本でももっとＥＶがたくさん普及しているだろうから、そういう形で五年後にはＥＶにも乗れるかななんとも思いましたが、でも、五年たった今も、ほとんどＥＶの環境は整っていないですし、日本でのＥＶの推進というのは進んでいない、そんな状況があるんですね。逆に国民のマインドセットは少しずつ向いているのに、それがうまくかみ合っていない、そんなのが今の日本の状況なんじゃないかというふうに思っています。
その意味で、経産省にまず伺いたいんですが、この法案は成長型のＧＸ経済構造への移行というのを掲げていますが、制度設計が余りにも産業、技術、エネルギー、特に大企業に偏っているんじゃないかというふうに思っています。家計とか住宅とか移動とか買物といった普通の生活者の日常の中に、ＧＸ、つまり脱炭素というものの実感というものを、経産省としてはどういうふうにこれを思いを込めてきているのか、そこを伺わせてください。
44久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
小売電気事業者の供給能力確保義務についてのお尋ねだと思います。
二〇一六年の小売全面自由化以降、卸電力取引所の取引量が大きく増加したこと等に伴いまして、小売電気事業者間の競争の中で、各事業者の創意工夫により、需要家ニーズ等に応じて様々な価値やサービスを提供することが可能となったというふうに認識しております。
その一方で、市場環境が厳しい局面において、小売電気事業者の退出等によりまして需要家に一定の負担や混乱を生じさせ、今委員からも御指摘いただきましたような電気料金の急激な変動、これに対する社会的な許容性が十分にある状況とは言い…
この発言のページ
45
山岡達丸(立憲)
事象から四年たって、ようやくその方向性を明確にした。あと数年はかかる、一、二年はかかるのかもしれませんが、制度の結果、自由化の結果は五年から十年後に表れますが、それを見直すのにも五年から十年ぐらいはかかる。
だからこそ、今回の制度も、最初の段階から、制度をきちんと、誤らず、安定供給をしっかり確保する制度にしていただきたいということを申し上げて、質問を終わらさせていただきたいと思います。
この発言のページ
46
宮崎政久(自民)
次に、荒井優君。
この発言のページ
- （上の発言）
47
荒井優(立憲)
立憲民主党の荒井優でございます。
札幌からやってまいりましたが、札幌、北海道に住んでいると、やはり、毎年雪が、特に子供の頃に比べれば降雪量というのが減ってきているというのを何か実感としても体感しているわけです。やはり地球の温暖化というのが、何となく肌身で感じるのは、雪国にいると、少しずつ子供の頃との比較で感じている。その意味でも、脱炭素化を目指すということは、これは世界共通の課題なんだというのは十二分に理解しているところです。
今回の法案はＧＸ推進法というふうに略されますが、正しい名前としては、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部を改正する法律案、もう一つは、資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、この二つになっていますが、まさに脱炭素を、それで成長型の経済に変えていく、経済構造を変えていくということが非常に重要なんだろうというふうにタイトルからも読み取れるわけです。
一方、この法案の審議もそうですし、いろいろと経産省の皆さんからもレクを受けてはきましたけれども、成長型の脱炭素の経済構造に移管していくという中で、やはり余りにも議論が産業側にこだわり過ぎているんじゃないかということをずっと感じているわけです。
先ほど田嶋要先生も国民運動が必要だよねということをおっしゃっていました。小泉先生が大臣のときのレジ袋の件もまさにそうだというふうに思いますが、生活者、国民一人一人が実感する、そういう感覚を持って進めていくことがやはり必要なのではないかと思います。サプライサイドだけがどんどん進んでいっても、結局、購入する人たちがいて成り立つわけですから。
以前ここでもお話しさせていただきましたが、五年前、車を買おうと思ったときに、ＥＶ車を買ってみたいなというふうに思ったわけですが、その気持ちは、やはり、ガソリン車でどんどんＣＯ2を排出するよりも、多少高くても、ＥＶによって地球環境への負荷を低くすることが、それがいいんじゃないか、それが少し格好いいなというふうにも思って購入を検討したんですが、なかなか札幌で、そのＥＶ車、もちろん金額が高いのもあります、冬道だと難しい、いろいろな話もありましたが、インフラも整っていない、いろいろな状況もあってその当時は諦め、ただ、五年後、まさに今年あたりですが、車を買い換えるときには日本でももっとＥＶがたくさん普及しているだろうから、そういう形で五年後にはＥＶにも乗れるかななんとも思いましたが、でも、五年たった今も、ほとんどＥＶの環境は整っていないですし、日本でのＥＶの推進というのは進んでいない、そんな状況があるんですね。逆に国民のマインドセットは少しずつ向いているのに、それがうまくかみ合っていない、そんなのが今の日本の状況なんじゃないかというふうに思っています。
その意味で、経産省にまず伺いたいんですが、この法案は成長型のＧＸ経済構造への移行というのを掲げていますが、制度設計が余りにも産業、技術、エネルギー、特に大企業に偏っているんじゃないかというふうに思っています。家計とか住宅とか移動とか買物といった普通の生活者の日常の中に、ＧＸ、つまり脱炭素というものの実感というものを、経産省としてはどういうふうにこれを思いを込めてきているのか、そこを伺わせてください。
48龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、ＧＸ推進に伴う実感、これが生活者を含めて社会全体に広く行き渡るように政策を進めていくことが大変重要だと思ってございます。
このため、ＧＸ投資促進策を講じていく上での分野別の投資戦略におきましても、暮らし関連分野のＧＸを重点分野の一つとして掲げてございまして、断熱窓への改修、高効率給湯器の導入、お話ありましたＥＶ、こうしたものなどへの購入に対する支援、それから、省エネ性能の高い住宅の購入、リフォームなどに対する支援といった施策を講じてございます。
暮らしに関する部分を含めまして、ＧＸを実感いただけるように十分配慮…
この発言のページ
49荒井優(立憲)
ありがとうございます。
まさにそのとおりなんだというふうに思っています。
特に、あと、経済産業省、この所管する省庁としてのリーダーとしての大臣が、まさに、生活者、一国民、特に、例えば子供たちかもしれません、そういう子供たちとか、そういった一般の人たちに分かりやすく脱炭素のことを説明していくことが重要になるかと思うんですが、まさに、経済構造の転換というのは、これは生活そのもの、生活構造そのものの転換なんだということも含めて伝えていくということが大臣にも求められていくんじゃないかというふうに思いますが、そういった視点でこの法案について語っていただきたいと…
この発言のページ
50
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
経済成長と脱炭素の両立、これを目指すＧＸの実現というのが大きな課題であります。産業界の取組のみならず、大体、経済産業省というのは産業振興がメインですからこういう形でとらわれますけれども、脱炭素に資する製品に対する需要の拡大等を通じながら社会全体で取組を推進していく、これを進めていくことが大変必要になります。
ＧＸ推進法においても、ＧＸ経済構造への移行を通じたまさに委員おっしゃられるような国民生活の向上及び国民経済の健全な発展、これを目的として位置づけているわけであります。
本法案で措置している取組の周知等をしっかり進めることに加えて、今も事務方からあ…
この発言のページ