佐原若子 (れいわ新選組)

2025年5月9日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 206 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 252 発言）

前後のやりとり

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• 203五十嵐清(自民)環境大臣政務官

  お答え申し上げます。 我が国では、二〇五〇年ネットゼロ実現に向けまして、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度比四六％、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続けていく目標に加えまして、二〇三五年度六〇％削減、二〇四〇年度七三％削減を目指すＮＤＣを国連に提出したところであります。 いずれの目標についても、その実現は容易なものではありません。地球温暖化対策計画の継続的なフォローアップ等を通じまして、関係省庁連携の下で、施策の着実な実施や柔軟な見直し、強化を図っていくこととしております。 今回のカーボンプライシングにつきましても、我が国のＮＤＣ実現に寄与…

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• 204森ようすけ(国民)

  御答弁ありがとうございます。

  是非、環境省、主導的に頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

  ありがとうございました。

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• 205宮崎政久(自民)

  次に、佐原若子君。

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• （上の発言）

  206佐佐原若子(れいわ)

  本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。れいわ新選組、佐原若子です。よろしくお願いいたします。

  日本の制度では、排出枠取引においてカーボンクレジットが利用可能となっています。ＥＵでは、国内外共に不可とされています。カーボンクレジットの利用は、脱炭素推進への影響はどのようにお考えですか。想定される影響とその理由を御説明いただけますでしょうか。

• 207武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  カーボンクレジットについての御質問をいただきました。 多様な主体による脱炭素の努力をクレジットとして取引を行うことで、社会全体で費用対効果の高い取組を進める手法であります。 我が国では、政府が運営する制度として、中小企業、自治体、個人など様々な主体による排出削減量、吸収量を認証するＪクレジット制度、また、我が国の脱炭素技術等の導入により実現された途上国等の排出削減、吸収への貢献を定量的に評価をする二国間クレジット制度、これはいわゆるＪＣＭとよく言われています、が存在しているところです。 例えば、Ｊクレジット制度では、これまで累積で既に約一千百万トン…

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• 208佐佐原若子(れいわ)

  大臣、ありがとうございました。

  では次に、排出枠取引において、排出枠価格が下落したときには、ＧＸ機構、つまり政府が買い支えするとしています。この仕組みは、脱炭素の推進にどのような影響があるとお考えでしょうか。想定される影響と理由を御説明ください。

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• 209武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  排出量取引制度では、事業者間で市場を通じて排出枠の取引が行われることにより、炭素の排出に値づけがされます。そして、この炭素価格の水準が安定的に上昇していく見通しを示すことで、炭素価格が投資判断の際の指標として機能をして、社会全体のＧＸ投資が促進されるものと考えているところです。 こうした観点から、炭素価格の水準の将来的な見通しを示すため、上下限価格を経済産業大臣が認定することとしているところであります。 御指摘の買い支えでありますけれども、この下限価格を担保するために必要な措置であります。下限価格があることで、先行してＧＸ投資を行い、排出量を削減した…

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