武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年5月9日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 143 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 252 発言)

まさに委員御指摘のとおり、今年、何とか物価を上回る実質賃金という形で、今までの先生方の御協力も得ながら、ここまで来ているんだと思います。

その中で、今回、トランプ関税ということで、不透明なことがまた起きているという状況の中でこのGX法案でありますので、本質的には、我が国は、今までもこれは議論させていただいたとおり、ちょうど二年前に国会で御審議をいただきました。排出削減と経済成長の両立のためのGX政策を実行していく、こういう形になるんだというふうで成立したものと思っています。

とりわけこのカーボンプライシングですけれども、二十兆円規模の先行投資の原資を得るための制度であって、現行GX推進法で制度の大枠と実施時期を明記しているところであります。

大事なのは、国として、この着実な実施に向けていわゆる長期安定的にコミットをしている中で、既に事業者が多くの投資計画を具体化してきているところでもあります。こういう中で、制度の実施時期を遅らせるという検討が、ここが先行的に投資に動いている事業者の投資行動にも影響を及ぼすものと思っているところであります。こういう形の国内の投資意欲をそぐことにもなりかねないだろうと。

したがって、適用開始の延期というものについて、先生おっしゃられるような、御指摘の延期をしたらどうかということはちょっと非常に難しいところだというふうに考えているところであります。

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