東徹 (日本維新の会)

2025年5月9日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 140 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 252 発言)

是非、これからも更に来場者数が増える努力をし続けていっていただきたいと思います。

これは要望になりますが、お土産物売場がむちゃくちゃ並んでいまして、お土産物を売っているところの施設の外にたくさんの方が並んでいて、中に入るのにちょっと時間がかかる、中に入ってからもレジでまたすごい列があって待たなきゃいけないというふうなことで、お土産物を買っていただけるのは非常にありがたいことだと思いますので、もうちょっとほかにも分散して、空いているスペースとか、そういったところにもお土産物売場を増やしていただければいいんじゃないのかなというふうに思っておりまして、是非そういった工夫もしていただければというふうに思います。

ということで、今日から、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の質疑ということであります。

これから日本は経済成長とそれから脱炭素化社会の両方を目指していくということでありますが、その脱炭素化社会を目指していくということについては、方向性としては当然大事だし、それによって経済も成長していけばいいというふうに思うわけです。

その脱炭素化なんですけれども、経済産業省の所管している独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、JOGMECとよく言いますけれども、前の石油公団です、このJOGMECですけれども、いろいろ事業をやっているんですけれども、その中のメインの一つだと私は思っているんですが、石油とか天然ガスの探鉱開発事業をJOGMECがやっているわけです。

このJOGMECですけれども、令和七年度でいえば、運営費として年間五百億円、そしてそれ以外にも、この事業に関する出資金として国から年間五百億円を受け取って石油等の探鉱事業を行っておるということで、これまで六十一事業を実施してきたんですけれども、その大半は事業終結と書いてあるんです。事業終結というのはどういう意味ですかと聞いたら、失敗したということらしいんですね。そういった状況に終わっているということです。

石油とか天然ガスの探鉱から開発段階へ進んで生産に至るまでというのは失敗のリスクというのは非常にありますし、うまくいくとしても結果が出るまでなかなか時間、年限がかかるものだというふうに思います。

民間企業が権益確保のために様々な海外プロジェクトに参加していくのは重要だと思いますし、国として支援していけばいいというふうに思いますけれども、一方、この法律は、脱炭素化社会を目指していくという法律をこれから作って脱炭素化社会を目指していこうというのに、JOGMECはこういった石油開発をやっていこうと。逆じゃないのか、真逆のことをやっているんじゃないのかというふうに思いますし、これまでも失敗が数々多くあったということです。これからもこのJOGMEC、多額の税金を使ってこういった探鉱事業を続けていくんですかというふうに思うんですが、いかがですか。

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