確かにそうですね。投資業の方とか金融業の方というのは余りＣＯ2を出していないので、自分たちでできてしまうという面もあるから、たくさん排出している方に支援を行って投資していくことによって総枠を減らしていく、これは効果があるところに集中投資をするということですから、確かにそのとおりかと思います。その点は私も賛成するところではございますので、効果が高く、ＣＯ2削減を効率的に行うということをこれからもお願いをしてまいりたいと思っております。
それでは、ちょっと時間もありませんが、最後に再生材利用ということについて一点だけお聞きしたいと思います。
今回の法案でも、再生材利用を進めていくということを明記されておられますけれども、再生材利用とかを積極的に導入しているところ、特化しているところ、環境配慮がなされているという企業とそうでない企業というのがあるかと思います。同じ業種、同じ業態であっても、そういう配慮をしている企業としていない企業というのがあるかと思いますけれども、こういった環境に配慮されている企業を優遇していくような措置というものは講ずることができるかどうか、その点について、現状の取組と今後の課題についてお聞きしたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
Ｊクレジット制度は、多様な主体による炭素削減や吸収の活動を国が認証した上で金銭価値化して取引を行うものです。クレジット創出件数の約三割は中小企業等であり、中小企業による活用も進んでいるところです。
今般の排出量取引制度におきましては、Ｊクレジットを活用可能とすることで中小企業のＪクレジット創出意欲が高まると考えているところです。
この機会を逃すことなく、説明会の開催等により中小企業のＪクレジット制度活用のメリットを普及啓発するとともに、Ｊクレジットの審査費用の支援等も通じて、更なるＪクレジットの創出及び排出削減等につなげていきたいというふうに考えてい…
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100鈴鈴木岳幸(立憲)
是非その点は強く推進していただきたいと思います。
今回の法律案、改正案の中では、総枠では一億トン以上の総枠を設けるということだったかと思いますけれども、Ｊクレジット自体はその総枠に対してまだ一％未満だということだそうですね。大企業が中心である今回の法案に対してＪクレジット制度の方が一％未満ということは、仮にそれを外部クレジットとして利用しようとしても、その枠自体が少な過ぎて利用もできないということになってしまってはちょっと本末転倒かなとも思います。
海外の事例では、外部クレジットが入り過ぎたことによって価格が下がってしまって制度がもたなくなってしまう…
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101田田尻貴裕内閣官房ＧＸ実行推進室次長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、ＧＸの実現のためには広く社会全体で取り組むことが必要というふうに考えてございます。その上で、政府によるＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援につきましては、やはり産業競争力の強化と排出削減のいずれにも資する分野や事業であり、さらに、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業であるなど、優先順位をつけて実施していくこととしてございます。
具体的には、我が国のＣＯ2排出量の約二〇％を占める鉄鋼や化学などの排出削減が困難な産業に対する脱炭素型の製造プロセスへの転換の支援であったりとか、約一五％を占める家庭部門に対する二…
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- （上の発言）
102鈴鈴木岳幸(立憲)
確かにそうですね。投資業の方とか金融業の方というのは余りＣＯ2を出していないので、自分たちでできてしまうという面もあるから、たくさん排出している方に支援を行って投資していくことによって総枠を減らしていく、これは効果があるところに集中投資をするということですから、確かにそのとおりかと思います。その点は私も賛成するところではございますので、効果が高く、ＣＯ2削減を効率的に行うということをこれからもお願いをしてまいりたいと思っております。
それでは、ちょっと時間もありませんが、最後に再生材利用ということについて一点だけお聞きしたいと思います。
今回の法案でも、再生材利用を進めていくということを明記されておられますけれども、再生材利用とかを積極的に導入しているところ、特化しているところ、環境配慮がなされているという企業とそうでない企業というのがあるかと思います。同じ業種、同じ業態であっても、そういう配慮をしている企業としていない企業というのがあるかと思いますけれども、こういった環境に配慮されている企業を優遇していくような措置というものは講ずることができるかどうか、その点について、現状の取組と今後の課題についてお聞きしたいと思います。
103田田尻貴裕内閣官房ＧＸ実行推進室次長
お答え申し上げます。
委員から御指摘のあったとおり、環境配慮に積極的な企業を適切に評価をし、その取組を後押ししていくということは重要と認識してございます。特に、再生材を利用したり、解体、分別しやすい設計や製品の長寿命化につながるような設計を行うなど、環境負荷低減に取り組む企業が市場で評価をされる仕組みというものが重要かと思ってございます。
その一方、現行制度では、特に優れた製品設計を評価をし、市場での差別化を図る仕組みというものが存在をしてございません。
このため、再生材の利用や解体のしやすさ、長寿命化など、ライフサイクル全体での環境負荷低減に資す…
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104鈴鈴木岳幸(立憲)
今回の質問はＧＸ推進法改正案についてでございますけれども、排出枠の件も再生材利用の件も、真面目に協力してＣＯ2削減に取り組んでいる企業さんにはやはり得があるようにということを、これから更に進めていただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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宮崎政久(自民)
次に、東克哉君。
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