お答え申し上げます。
成長志向型カーボンプライシング構想は、足下からの二十兆円規模の大胆な先行投資支援と制度を組み合わせるものでございまして、我が国企業のＧＸ投資の前倒しを促し、産業競争力強化と排出削減の同時実現を目指すものでございます。そして、既に、先生御指摘の多排出産業なども含めて、予算措置を通じて企業のＧＸ投資を強力に支援をしているところでございます。
化石燃料賦課金と発電事業への排出枠の有償オークションといったカーボンプライシングは、エネルギーに係る中長期的な負担の範囲内で導入していくことが、二年前に国会で審議、成立いただいたＧＸ推進法に明記されております。
御指摘の化石燃料賦課金について、代替技術の有無や国際競争力への影響等も勘案し、減免について石油石炭税と同一の扱いを講ずるべく、詳細設計の検討を進めてまいります。
さらに、今回導入いたします排出量取引制度につきましては、特定の業種に過度な負担が課されることで事業規模の縮小や投資の原資が奪われることがないよう、割当て量の決定に当たっては、業種ごとに目指すべき水準を定めるベンチマーク方式による割当てを行うことを基本としていきたいと考えております。
これによりまして、業種特性による排出削減の難易度や削減を実施するための代替技術があるかも考慮した上で、排出枠の割当て量が決定されることになります。
また、産業競争力、国内雇用の維持強化ですとか世界全体での排出削減の実現の観点からは、カーボンリーケージの回避や、中長期的な革新技術への投資に対するインセンティブが確保されるような制度設計も重要だと考えております。
このため、産業や個社ごとの事情を考慮することとしており、主たる事業がカーボンリーケージが懸念される業種に該当するような事業者やＧＸ分野の研究開発投資に積極的に取り組む事業者に対して一定の範囲内で割当て量を調整することで、過度な負担を回避するための措置を講じていきたいと考えております。
二十兆円規模の先行投資支援とともに、このような制度面での工夫も講じ、産業競争力のことをしっかりと考えながら制度設計を進めてまいりたいと考えております。
76
大島敦(立憲)
なかなか難しい局面だと思っておりまして。
平時であれば、今回の法案については危惧の度合いはそれほど高くはないと思います。ただ、今回、米国の対応があり、日本の製造業が今後どうなるのか。産業の大きな組替えも必要かもしれないので、時間を稼ぐことも必要かなと思っています。サプライチェーンを維持するために、代わる産業がなかなか育っていないものですから、そういうことも踏まえて、丁寧な対応を求めたいと考えております。
成長志向型カーボンプライシング構想の実現のためには、その実施に伴うコストを、特定の産業だけでなく、便益を享受する社会全体で負担する必要があり、政府が…
この発言のページ
77堀堀上勝環境省大臣官房審議官
お答えいたします。
二〇五〇年のネットゼロの実現に向けまして企業が脱炭素投資を継続的に行うためには、脱炭素投資によって生み出された製品の環境価値が社会に受け入れられてコストがバリューチェーンの各段階で適切に価格転嫁される、それとともに、需要につながっていく市場環境を政府が積極的に整備していくことが必要と認識しております。
このため、環境省では、公共調達の推進に加えまして、関係省庁と連携し、製品のカーボンフットプリントあるいは削減実績量といった環境価値の見える化を進めるとともに、国民運動、デコ活を通じまして、消費者の行動変容、あるいは、断熱窓への改修、…
この発言のページ
78大島敦(立憲)
カーボンプライシングの実施は、製造プロセスにおいて炭素排出を避けられない多排出産業や現時点で代替手段の技術的、経済的実現が困難な産業において、国内外の工場の生産量見直しや工場全体の国外転出などを招くおそれがあります。加えて、カーボンプライシングによる経済的負担が民間事業者の脱炭素化に向けた研究開発や設備投資の原資を奪う可能性もあり、さらに、このようなカーボンプライシングの影響は産業や企業ごとに異なるため、個別事情への配慮も必要です。
そのため、カーボンプライシングの実施に当たっては、産業ごとの脱炭素技術の確立状況や経済情勢、脱炭素化に向けた代替手段の有…
この発言のページ
- （上の発言）
79畠畠山陽二郎内閣官房ＧＸ実行推進室長／資源エネルギー庁次長
お答え申し上げます。
成長志向型カーボンプライシング構想は、足下からの二十兆円規模の大胆な先行投資支援と制度を組み合わせるものでございまして、我が国企業のＧＸ投資の前倒しを促し、産業競争力強化と排出削減の同時実現を目指すものでございます。そして、既に、先生御指摘の多排出産業なども含めて、予算措置を通じて企業のＧＸ投資を強力に支援をしているところでございます。
化石燃料賦課金と発電事業への排出枠の有償オークションといったカーボンプライシングは、エネルギーに係る中長期的な負担の範囲内で導入していくことが、二年前に国会で審議、成立いただいたＧＸ推進法に明記されております。
御指摘の化石燃料賦課金について、代替技術の有無や国際競争力への影響等も勘案し、減免について石油石炭税と同一の扱いを講ずるべく、詳細設計の検討を進めてまいります。
さらに、今回導入いたします排出量取引制度につきましては、特定の業種に過度な負担が課されることで事業規模の縮小や投資の原資が奪われることがないよう、割当て量の決定に当たっては、業種ごとに目指すべき水準を定めるベンチマーク方式による割当てを行うことを基本としていきたいと考えております。
これによりまして、業種特性による排出削減の難易度や削減を実施するための代替技術があるかも考慮した上で、排出枠の割当て量が決定されることになります。
また、産業競争力、国内雇用の維持強化ですとか世界全体での排出削減の実現の観点からは、カーボンリーケージの回避や、中長期的な革新技術への投資に対するインセンティブが確保されるような制度設計も重要だと考えております。
このため、産業や個社ごとの事情を考慮することとしており、主たる事業がカーボンリーケージが懸念される業種に該当するような事業者やＧＸ分野の研究開発投資に積極的に取り組む事業者に対して一定の範囲内で割当て量を調整することで、過度な負担を回避するための措置を講じていきたいと考えております。
二十兆円規模の先行投資支援とともに、このような制度面での工夫も講じ、産業競争力のことをしっかりと考えながら制度設計を進めてまいりたいと考えております。
80大島敦(立憲)
カーボンプライシングを円滑に実施するためには、そのコストを、特定の企業や産業に偏らせず、便益を享受する社会全体で負担する必要があります。とりわけ、取引上の立場が弱い中小・小規模企業に負担が集中しないよう、サプライチェーンを通じて適切な価格転嫁を実施することが求められます。
カーボンプライシングの実施に伴うコストを適切に価格転嫁するための具体的な取組方針について、伺います。
この発言のページ
81畠畠山陽二郎内閣官房ＧＸ実行推進室長／資源エネルギー庁次長
お答え申し上げます。
社会全体でＧＸを加速していくためには、ＧＸ投資を単なるコストとして捉えるのではなく、脱炭素型の製造プロセスによって生み出された製品が高く評価される市場を創出する必要があると考えております。
このため、ＧＸ投資により生み出された製品、サービスの価値の見える化ですとか、ＧＸ製品の積極的な調達を奨励、評価する枠組みを整備することで、削減価値に対するプレミアムが支払われるようなＧＸ市場創造の取組を進めてまいります。
その上で、とりわけ中小零細企業については、原材料費のコスト上昇分の転嫁を拒むなど、中小企業に炭素価格に関する負担が不当に…
この発言のページ
82大島敦(立憲)
我が国には、化石燃料等へのエネルギー課税や再生エネルギー固定価格買取り制度、省エネ法やエネルギー供給構造高度化法、温対法などの規制など、本改正案を通して導入するカーボンプライシング制度と効果や目的が重複する既存制度が存在しています。
政府は、既存制度と本改正案による排出量取引制度との関係をどのように整理し、政策全体として整合性を確保するために具体的にどのように調整を図る方針なのか、伺います。
この発言のページ