ペナルティーを科せられるということでございますけれども、やはり、ペナルティーを科せられることによって本当に苦しまれることがないように、事前の周知徹底、そういったものを事業者にしっかりと行っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
昨年の十二月、公明党による次世代型太陽光電池導入支援等の提言を踏まえ、本年二月には第七次エネルギー基本計画が閣議決定され、再生可能エネルギー導入加速など、我が党の主張が多く反映をされました。
政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルと経済成長、産業競争力強化を共に実現していくため、カーボンプライシングとＧＸ経済移行債による投資促進策を組み合わせた成長型カーボンプライシング構想により、脱炭素と経済成長の両立を図っております。
その一環として、排出量取引制度を二〇二六年度から本格的稼働させ、二〇二八年度からの化石燃料賦課金の導入に当たっては、化石燃料の輸入事業者等に支払いの義務が生じますが、転嫁を通じて社会全体で、化石燃料の使用に伴うコストの負担をすると経済産業省の資料では示されております。
社会全体ということは結果的に国民負担となりますが、物価高騰の中、国民の皆様は大変に御苦労をされております。この物価高の中、国民の皆様へ賦課金を御負担いただかねばならない理由、また、御負担いただくことになった場合、国民の皆様への丁寧な説明が必要と考えますが、賦課金に対する政府の御見解についてお伺いをいたします。
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大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
ＧＸの実現につきましては、日本全体の温室効果ガス排出量の約二割程度を占める中小・小規模事業者を含めた産業全体での取組が重要でございます。中小企業がＧＸに取り組むことは、省エネによるコスト削減や受注の拡大につながる可能性があるといったメリットもございます。
このため、省エネ診断の支援や中小機構による排出削減計画等の策定支援、そして、省エネ設備への更新を支援する省エネ補助金、ＧＸを含めた新事業への挑戦を支援する新事業進出補助金などの施策を講じているところであります。
また、こうした支援策を確実に届けるために、地域の商工会議所や支援機関、金融機関などから中…
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61福福重隆浩(公明)
御答弁ありがとうございました。
様々な支援策は政府は用意されるんですけれども、なかなか、中小零細事業者の経営者の皆様は忙しくて、そういった補助金にたどり着かないんですね。今、大串副大臣のお話のありましたプッシュ型、寄り添いながらというところが私は大事だというふうに思っておりますので、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。
次の質問に入ります。
我が国は、二〇二〇年十月に、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。しかし、カーボンニュートラルの実現は並大抵の努力では実現できず、エネルギー、産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベ…
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62龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、排出量取引の導入においては、産業空洞化を防ぐため、公平性を確保しつつ、企業に対して対応不可能な過度な負担を課さない仕組みとすることが重要でございます。
したがいまして、本制度におきましては、エネルギー多消費分野を中心に、業種特性を考慮した業種別のベンチマークを設定しまして、その基準に基づいて企業ごとの割当て量を決定することを基本といたします。これによりまして、特定の業種に過度な負担が偏ることがないような制度設計が可能になる、そう考えてございます。
また、このベンチマークは、先ほど申し上げましたとおり、御指摘の過…
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- （上の発言）
63福福重隆浩(公明)
ペナルティーを科せられるということでございますけれども、やはり、ペナルティーを科せられることによって本当に苦しまれることがないように、事前の周知徹底、そういったものを事業者にしっかりと行っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
昨年の十二月、公明党による次世代型太陽光電池導入支援等の提言を踏まえ、本年二月には第七次エネルギー基本計画が閣議決定され、再生可能エネルギー導入加速など、我が党の主張が多く反映をされました。
政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルと経済成長、産業競争力強化を共に実現していくため、カーボンプライシングとＧＸ経済移行債による投資促進策を組み合わせた成長型カーボンプライシング構想により、脱炭素と経済成長の両立を図っております。
その一環として、排出量取引制度を二〇二六年度から本格的稼働させ、二〇二八年度からの化石燃料賦課金の導入に当たっては、化石燃料の輸入事業者等に支払いの義務が生じますが、転嫁を通じて社会全体で、化石燃料の使用に伴うコストの負担をすると経済産業省の資料では示されております。
社会全体ということは結果的に国民負担となりますが、物価高騰の中、国民の皆様は大変に御苦労をされております。この物価高の中、国民の皆様へ賦課金を御負担いただかねばならない理由、また、御負担いただくことになった場合、国民の皆様への丁寧な説明が必要と考えますが、賦課金に対する政府の御見解についてお伺いをいたします。
64龍龍崎孝嗣内閣官房ＧＸ実行推進室次長
化石燃料賦課金は、ＧＸ経済移行債の償還財源として、既に実施中の二十兆円規模の先行投資支援を行う前提といたしまして、現行のＧＸ推進法でその導入が位置づけられたものでございます。こうした支援を通じたＧＸ投資の促進は、将来に向けた我が国の競争力の確保と強化を実現し、雇用や所得の維持拡大を図っていく上で不可欠な措置、そういうものだと考えてございます。
加えて、化石燃料賦課金は、化石燃料の輸入時点で賦課するものでございます。化石燃料使用に伴うコストを社会全体で広く負担することとなり、広範な対象にＧＸに向けて緩やかに行動変容を促すことが可能でございます。
その上…
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65福福重隆浩(公明)
ありがとうございました。
二〇二八年に導入に向けてということでございましたけれども、本当に丁寧な周知徹底をお願いしたいと思います。
本当に、今、この物価高の中で、我々政府・与党としても、エネルギー問題に関しましては、電力の補助だとか、そういったことを今しっかりと対応してきているわけでございますけれども、またこういったものが先にあるということになりますと国民の皆様の不安というものも残りますので、そういったことのないように、国民の理解をいただいて、そして、国民みんなでこういった環境を守っていくというような制度で、国民の皆さんも本当に後押しできるような、そ…
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宮崎政久(自民)
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午前十時十四分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
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