今、最後におっしゃったように、それぞれの職場での状況を見ながらというところが大切で、ごりごり押していくわけではなくて、徐々に徐々に、気長にやっていくことが必要かなというふうに感じました。ありがとうございます。
では、今日の最後の質問としまして、薬の話をしたいと思います。ミレーナという薬の取扱いについてです。
これは余り聞き慣れないものだと思いますので若干説明いたしますと、これは、三センチくらいの、Ｔ字の柔らかいプラスチックでできた器具でありまして、それを子宮の中に装着いたします。入れっ放しです。そこからレボノルゲストレルという名前の女性ホルモンがずっと常時出るというもので、有効期限は五年間ありまして、その間、避妊の効果が一〇〇％近く、九九・九八％ぐらいだったと思うんですけれども、というもので、元々避妊目的で作られたものであります。ちなみに、様々ある避妊器具の中では最も精度が高いものとされています。
そういった目的で、二〇〇七年から日本では自由診療が始まっているんですけれども、目的が避妊だったとはいえ、日常生活に支障を来すほどの痛みがある月経困難症ですとか、経血過多、血の量が異常に多い過多月経にも大きく効果があるということで、そうした症状の患者さんにのみ限定的に二〇一四年から保険適用されているというのが今の日本の現状であります。
実は私もこれを装着しておりまして、恥ずかしがらずに言いますけれども、私はこれを使ったことで人生が変わりました。というのが、私も月に一日ぐらいは何も仕事も手につかないような、使い物にならない日が一日あるような感じだったんですけれども、それが、三十日どこを切り取ってもいつも調子がいいというのは本当に夢のようなことでありまして、男性の皆さんにも是非想像してもらいたいんですけれども、本当に、いつ来るのか、自分の大事な仕事が、大事なイベントがそこに当たったらどうしよう、そういうちょっとした悩みもなくなって、いつも同じ体調というのはこんなに幸せなのかというふうに感じているところであります。
今は、それが限界を超えている人、十段階あったら十を超えたら初めて保険適用という状況ですけれども、そうではなくて、大半の女性は、痛みの幅というのはグラデーションがありますけれども、多くの方が感じている、定期的に来る生理による痛みを強いられているわけですから、それは、限界を超えて初めて保険適用なんじゃなくて、広く生理痛というもの一般に保険適用されて、望む人であればいかなる痛みの程度であっても平時と同じ生活ができるようにするべきではないか。これは議論の余地があるのではないかなというふうに私は思っています。
十を超えるんじゃなくて、七とか八とか九とか、それぐらいの痛みの人もちゃんと保険の対象にしてあげたいというところなんですが、薬事承認を行う際の判断基準としては、それが果たして医療で賄うべき範疇のものなのかどうかということと、コストとベネフィットのバランスはどうなのかというところが課題になると思うんですけれども、医療の力をもってしないとどうしようもないのであれば、多くの女性が抱えているこの課題を医療の力をもって変えてあげるというのは、これはそこへの是非というものは考えられると思います。
また、コスト面でいうと、生理で離職とか欠勤とか、そういう人が、先ほどの調査でいうとその部分が減るわけですから、就労継続にもつながります。また、生理痛の服薬も不要になりますから、そういった意味では、今の錠剤の方の薬の医療費抑制ということも考えると、コストの面でも十分に意味があるんじゃないかというふうに感じているところです。
これは、今、現行ルールのままだったら不正になってしまうようなことも実は一般的には行われていて、つまりは、痛みですとか月経量というのは自己申告ですから、言った者勝ちなところがあります。ですから、自分の中では痛みは十段階でいったら七だなと思っていても、先生にもう限界を超えているんですと言えば、医者はそこで診断するわけですね。
そうやって、結局は、自分はすごく深刻な痛みなんですということを語って、医師の診断を得て保険適用で処置をしてもらうというような、今のルールの中では不正とされる状況が、ミレーナの処置を望む女性の中では実は一般的な話になっているんですけれども、私は、それが駄目だというんじゃなくて、そんな後ろ暗さを何で感じさせなきゃいけないのかなというふうに思っていて、限界を超えるまでは我慢しろという考えの方を変えるべきなんじゃないかな、七でも八でも九でも痛みを取ってあげられるよ、日本の医療の力でというような、そういう方向に持っていけないのかなというふうに感じております。
限界の手前の痛みというか、そこに寄り添ってこそ女性活躍支援ではないか。女活法の話もさっき出ていましたけれども、女活法の一番の目的は、女性が能力を十分に発揮できる社会を目指すというところだと思うんです。であれば、体の痛みを取る、能力を発揮してもらう、そういう方向に持っていけないかなということで、保険適用の前段として、薬事承認の在り方として、痛みとか困難という言葉が指す範囲を生理痛全般にまで拡大して女性のＱＯＬを大きく高めてはどうかと考えますが、ここへのお考えを伺います。
183
岡野純子(国民)
ありがとうございます。
この質問をするに当たっての問取りのときに、どんなのがあるんですかと聞いたときに、生理痛の痛みを男性に疑似的に味わわせるというのがあるんだという話を聞いて、似たようなのでいうと、産前のお父さん、お母さんが行く自治体の講習で赤ちゃんの重さのベストを背負わすみたいなものがよくあって、大体八キロぐらいのベストを背負う。でも、一瞬なので、男性からすれば、大したことないなみたいなことになることが多くて、女性の体でこれが十か月なんだと考えたら、かえって、体験することで、何だそんなものかとなるような気もして、私がベストを背負うというのは若干懐疑…
この発言のページ
184日日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官
学校教育についてお答えいたします。
学校教育におきましては、全ての児童生徒が月経、射精、妊娠、出産など男女の体の変化や健康課題について学ぶことは、互いの身体面、精神面の違いを理解し、尊重する上で重要であると考えています。
各学校においては、男女共に、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階を踏まえ、女性の健康課題に関する内容について指導が行われているところであり、文部科学省としては、各学校における指導の充実が図られるよう、引き続き取り組んでまいります。
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185大大隈俊弥厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
企業での理解促進についてですけれども、委員御指摘のとおり、企業での研修などを通じまして職場における女性の健康課題への理解を促進していくことは重要であると考えております。
このため、働く女性の心とからだの応援サイトにおきまして、女性の健康課題に関する事業主向けの研修用の教材や動画の配信を行うなどの支援を行っております。また、企業の取組の好事例として、男性社員を含めた全社員を対象に女性の健康課題に関する研修を実施することで、職場における理解を促進している事例なども紹介しているところでございます。
それぞれの職場での労働者の意向なども…
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- （上の発言）
186岡野純子(国民)
今、最後におっしゃったように、それぞれの職場での状況を見ながらというところが大切で、ごりごり押していくわけではなくて、徐々に徐々に、気長にやっていくことが必要かなというふうに感じました。ありがとうございます。
では、今日の最後の質問としまして、薬の話をしたいと思います。ミレーナという薬の取扱いについてです。
これは余り聞き慣れないものだと思いますので若干説明いたしますと、これは、三センチくらいの、Ｔ字の柔らかいプラスチックでできた器具でありまして、それを子宮の中に装着いたします。入れっ放しです。そこからレボノルゲストレルという名前の女性ホルモンがずっと常時出るというもので、有効期限は五年間ありまして、その間、避妊の効果が一〇〇％近く、九九・九八％ぐらいだったと思うんですけれども、というもので、元々避妊目的で作られたものであります。ちなみに、様々ある避妊器具の中では最も精度が高いものとされています。
そういった目的で、二〇〇七年から日本では自由診療が始まっているんですけれども、目的が避妊だったとはいえ、日常生活に支障を来すほどの痛みがある月経困難症ですとか、経血過多、血の量が異常に多い過多月経にも大きく効果があるということで、そうした症状の患者さんにのみ限定的に二〇一四年から保険適用されているというのが今の日本の現状であります。
実は私もこれを装着しておりまして、恥ずかしがらずに言いますけれども、私はこれを使ったことで人生が変わりました。というのが、私も月に一日ぐらいは何も仕事も手につかないような、使い物にならない日が一日あるような感じだったんですけれども、それが、三十日どこを切り取ってもいつも調子がいいというのは本当に夢のようなことでありまして、男性の皆さんにも是非想像してもらいたいんですけれども、本当に、いつ来るのか、自分の大事な仕事が、大事なイベントがそこに当たったらどうしよう、そういうちょっとした悩みもなくなって、いつも同じ体調というのはこんなに幸せなのかというふうに感じているところであります。
今は、それが限界を超えている人、十段階あったら十を超えたら初めて保険適用という状況ですけれども、そうではなくて、大半の女性は、痛みの幅というのはグラデーションがありますけれども、多くの方が感じている、定期的に来る生理による痛みを強いられているわけですから、それは、限界を超えて初めて保険適用なんじゃなくて、広く生理痛というもの一般に保険適用されて、望む人であればいかなる痛みの程度であっても平時と同じ生活ができるようにするべきではないか。これは議論の余地があるのではないかなというふうに私は思っています。
十を超えるんじゃなくて、七とか八とか九とか、それぐらいの痛みの人もちゃんと保険の対象にしてあげたいというところなんですが、薬事承認を行う際の判断基準としては、それが果たして医療で賄うべき範疇のものなのかどうかということと、コストとベネフィットのバランスはどうなのかというところが課題になると思うんですけれども、医療の力をもってしないとどうしようもないのであれば、多くの女性が抱えているこの課題を医療の力をもって変えてあげるというのは、これはそこへの是非というものは考えられると思います。
また、コスト面でいうと、生理で離職とか欠勤とか、そういう人が、先ほどの調査でいうとその部分が減るわけですから、就労継続にもつながります。また、生理痛の服薬も不要になりますから、そういった意味では、今の錠剤の方の薬の医療費抑制ということも考えると、コストの面でも十分に意味があるんじゃないかというふうに感じているところです。
これは、今、現行ルールのままだったら不正になってしまうようなことも実は一般的には行われていて、つまりは、痛みですとか月経量というのは自己申告ですから、言った者勝ちなところがあります。ですから、自分の中では痛みは十段階でいったら七だなと思っていても、先生にもう限界を超えているんですと言えば、医者はそこで診断するわけですね。
そうやって、結局は、自分はすごく深刻な痛みなんですということを語って、医師の診断を得て保険適用で処置をしてもらうというような、今のルールの中では不正とされる状況が、ミレーナの処置を望む女性の中では実は一般的な話になっているんですけれども、私は、それが駄目だというんじゃなくて、そんな後ろ暗さを何で感じさせなきゃいけないのかなというふうに思っていて、限界を超えるまでは我慢しろという考えの方を変えるべきなんじゃないかな、七でも八でも九でも痛みを取ってあげられるよ、日本の医療の力でというような、そういう方向に持っていけないのかなというふうに感じております。
限界の手前の痛みというか、そこに寄り添ってこそ女性活躍支援ではないか。女活法の話もさっき出ていましたけれども、女活法の一番の目的は、女性が能力を十分に発揮できる社会を目指すというところだと思うんです。であれば、体の痛みを取る、能力を発揮してもらう、そういう方向に持っていけないかなということで、保険適用の前段として、薬事承認の在り方として、痛みとか困難という言葉が指す範囲を生理痛全般にまで拡大して女性のＱＯＬを大きく高めてはどうかと考えますが、ここへのお考えを伺います。
187佐佐藤大作厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
子宮内に黄体ホルモンを持続的に放出する効果を期待しているミレーナという医薬品でございますけれども、委員御指摘のように、避妊、過多月経、月経困難症を、効能、効果として承認をされています。
産婦人科診療ガイドラインにおいて、月経困難症というのは、月経期間中に月経に随伴して起こる病的症状とされておりまして、日常生活に支障を来す場合など、医学的に介入が必要な場合の月経痛が本剤の適用対象ということになっております。
一般論で申し上げると、これは医薬品ですので、一定のリスクというものがございます。御指摘のような症状の軽い生理痛に係る効能、…
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188岡野純子(国民)
ありがとうございます。
メーカーの方から申請があればということでしたけれども、まだまだこの薬の存在もそんなに広く知られているものではありませんので。
でも、今御答弁の中で軽い生理痛に広げるのかというような、軽いというところで反応してしまうわけなんですけれども、限界を超える手前は軽いといってもしんどいものなので、私は、これがもし保険適用になったら、それが社会へのメッセージとして、そういう手法もあるんだな、自分のＱＯＬは自分でコントロールできるんだなということを知らせることもできるのかなと思いますので、これは今日の質問一回でどうこうという話ではないと思っ…
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189
宮崎政久(自民)
次に、山口良治君。
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