アベノミクスの下でも史上最高の収益が上がったということは確かだと思います。しかし、これに対して、そのお金が好循環に回っていないというのは、事業者側の政策をつかさどっている経産省の政策にとってやはり重要なポイントであると思います。
資料二を見ていただければというふうに思います、裏面ですね。
日本型経営を変えて、世界に通用する日本企業をつくっていくんだ、日本経済をつくっていくんだということで、日本型経営を変えていくという政策が行われてきました。これに旗を振ってきた中心が経産省であるわけでございます。
この日本型経営の見直しとは何なのかというと、やはり、利益が上がるようにする、特に短期的な利益が上がるようにするということで、四半期決算なども導入がされました。
この方針を更にはっきりとさせたのが、二〇一四年に、ＲＯＥ経営という指標を経産省を中心に打ち出しまして、一株当たりの利益率を上げるんだということを大きく打ち出しました。これは資料を見ていただければ、二〇一四年からやはり株主配当はめちゃくちゃ上がっています。利益も順調に、リーマン・ショックのとき以外はほぼ右肩上がりで、リーマン・ショックとコロナのときだけ少し下がっていますけれども、それでも横ばいではなく、ずっと上がってきているわけです。
この四半世紀で、二十五年前を一〇〇とすると、利益は四倍になりました、株主配当は八倍になりました。ある意味、経産省がやろうとしていたことは成功しているというふうに思います。
しかし、問題なのは、よく見てみると、売上げが、四半世紀で一〇九、一割も増えていないのに、何で利益が四倍以上になったんですか。生産性が上がったというのもあるでしょうけれども、よく見てみると、大事な指標が全然上がっていない、むしろ下がってしまっているわけです。例えば、企業の成長に一番重要な設備投資、これは二十五年前と比べて十数ポイント下がってしまっています。それから、従業員の平均給与も、高額の給与をもらう人たちも増えてきているのにもかかわらず、ほぼ横ばい、売上げよりも上がっていないわけでございます。
これは、短期的に利益を出すことというのは成功しましたが、その代わりに、会社にとって一番重要な人材への投資や将来への設備投資を削って達成してきた。何で日本企業の国際競争力が下がっているんだといえば、まさにこれが原因であると思います。これは、残念ながら経産省がこういった経営を推奨してきたわけです。成功した面もありましたが、一番重要なところが間違ってしまっている。これは軌道修正していくべきだと思います。
大臣に伺いたいのが、二十五年間の経産省のこの政策は間違っていた部分もありますというふうに認識しているかどうか、それから、どう修正していこうというふうに考えているか、伺えればと思います。
115
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これも、予算委員会等々で、落合先生もそうですけれども、いつもいろいろ御議論があって、ここ数年、アベノミクス等々、いろいろありました。その中で、デフレからの脱却を掲げてずっと議論をしながら、ここ一年、二年、三年ですか、いわゆる賃金というものが、ちょっと急激に勾配が高くなって、上がってきているというのも、これもファクトだと思います。ただ、大企業中心で、なかなかこれは中小企業に行っていないよねというところがやはりある。そういう中で、春季労使交渉も、今年も高い水準で賃上げが続いている、昨年に続いての状況ですけれども。
やっとこれは潮目が変わってきているのかな、…
この発言のページ
116
落合貴之(立憲)
岸田総理の頃から潮目が変わってきたというふうに言っていたわけですが、確かに潮目は変わってきていると思うんです。
今のグラフの二〇二一年と二〇二二年を比べて何が変わったかというと、物価上昇率が物すごく上がったわけです。その前までに物価が上がったというのは、二〇一三年から一四年にかけてと、それから二〇一八年から一九年にかけてちょっとだけ物価が上がっています。これは消費税を上げた年なんです。消費税を上げると消費税分だけ物価が上がります。ですから、今まではやはりずっと物価上昇率はフラットで、消費税を上げたときだけ物価が上がっていました。
潮目が変わったのは、…
この発言のページ
117武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ある意味では、時系列的に見ていると、あとは為替の問題があったり、あるいは、今おっしゃったように、ウクライナの侵略から原油の、燃料費が変わってきている、随分上昇している傾向にあったということだろうと思います。そういう様々なことが重なり合いながら来ています。
あとは、去年ぐらいからですけれども、石破政権の地方創生絡みの中で、地方を元気にさせようということの中で、それは大企業から中小企業への価格転嫁も含めながら、地方へお金を回さなきゃいけないということもあり、人口減少を止める、地方を元気にさせるという意味でも、新しいやり方をちょっと考えなきゃいけないよねとい…
この発言のページ
- （上の発言）
118落合貴之(立憲)
アベノミクスの下でも史上最高の収益が上がったということは確かだと思います。しかし、これに対して、そのお金が好循環に回っていないというのは、事業者側の政策をつかさどっている経産省の政策にとってやはり重要なポイントであると思います。
資料二を見ていただければというふうに思います、裏面ですね。
日本型経営を変えて、世界に通用する日本企業をつくっていくんだ、日本経済をつくっていくんだということで、日本型経営を変えていくという政策が行われてきました。これに旗を振ってきた中心が経産省であるわけでございます。
この日本型経営の見直しとは何なのかというと、やはり、利益が上がるようにする、特に短期的な利益が上がるようにするということで、四半期決算なども導入がされました。
この方針を更にはっきりとさせたのが、二〇一四年に、ＲＯＥ経営という指標を経産省を中心に打ち出しまして、一株当たりの利益率を上げるんだということを大きく打ち出しました。これは資料を見ていただければ、二〇一四年からやはり株主配当はめちゃくちゃ上がっています。利益も順調に、リーマン・ショックのとき以外はほぼ右肩上がりで、リーマン・ショックとコロナのときだけ少し下がっていますけれども、それでも横ばいではなく、ずっと上がってきているわけです。
この四半世紀で、二十五年前を一〇〇とすると、利益は四倍になりました、株主配当は八倍になりました。ある意味、経産省がやろうとしていたことは成功しているというふうに思います。
しかし、問題なのは、よく見てみると、売上げが、四半世紀で一〇九、一割も増えていないのに、何で利益が四倍以上になったんですか。生産性が上がったというのもあるでしょうけれども、よく見てみると、大事な指標が全然上がっていない、むしろ下がってしまっているわけです。例えば、企業の成長に一番重要な設備投資、これは二十五年前と比べて十数ポイント下がってしまっています。それから、従業員の平均給与も、高額の給与をもらう人たちも増えてきているのにもかかわらず、ほぼ横ばい、売上げよりも上がっていないわけでございます。
これは、短期的に利益を出すことというのは成功しましたが、その代わりに、会社にとって一番重要な人材への投資や将来への設備投資を削って達成してきた。何で日本企業の国際競争力が下がっているんだといえば、まさにこれが原因であると思います。これは、残念ながら経産省がこういった経営を推奨してきたわけです。成功した面もありましたが、一番重要なところが間違ってしまっている。これは軌道修正していくべきだと思います。
大臣に伺いたいのが、二十五年間の経産省のこの政策は間違っていた部分もありますというふうに認識しているかどうか、それから、どう修正していこうというふうに考えているか、伺えればと思います。
119武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
いわゆるＲＯＥ経営というんでしょうか、こういう形で資本効率の向上を意識した経営を経産省としてはやってきたということだろうと思います。投資家を引きつけ、企業が将来の投資や賃上げの原資を確保する政策を推進することで、資本効率が高い上場企業の比率が増加したというのも、これも一つの事実かもしれません。
他方で、この十年間、国内の大企業の設備投資や人件費の伸びは、今委員がおっしゃられるように、利益や株主還元の伸びと比べて緩やかであったというのか、これはずっと低いままという形だろうと思います。この事実を重く受け止めて、資本効率の向上による原資の確保だけでなく、実際…
この発言のページ
120落合貴之(立憲)
先ほどの、潮目が変わるという議論でいうと、恐らく、内部留保の伸びが止まって、この設備投資ががあんと上がっていくというような状況になれば、潮目が変わったと言えると思います。残念ながら、設備投資の伸び率は最近はデジタル分野を中心に高いんですけれども、内部留保は積み上がり続けています。やはり、潮目は残念ながら変わっていないというふうに考えて政策を打っていかなければならないというふうに思います。
この日本型経営を変えるという点で象徴的だったのがカルロス・ゴーンさんだったと思います。私がちょうど学生の頃にゴーンさんが日産に来て、私は後輩ですけれども、大学にカルロ…
この発言のページ
121山山本和徳中小企業庁事業環境部長
お答えいたします。
ＭアンドＡ仲介事業者、ファイナンシャルアドバイザー等を通じて複数のＭアンドＡを実施した買手企業が、買収の際に、売手企業の前経営者が金融機関に提供していた保証を買手企業に移行するといった契約を行ったものの、実際には契約に反して移行しておりませんでした。
その後、売手企業から保証を残したまま現預金を流出させており、結果として売手企業の従業員給与や取引先への支払い等の遅延、未払いが発生したというような事例がございます。
この当該買手事業者の仲介に携わったＭアンドＡの仲介事業者に対して、私ども、指導、注意を行ったというのが御指摘の事案で…
この発言のページ