ありがとうございました。
また、通報への報復は、公正取引委員会など各部署で情報源の厳守は徹底されるということでした。しかし、やはり規模が小さい企業間なら通報者の推測は可能と危惧されます。例えば、価格は原価の何％以上とするなどの明確な規定を設け、例えば抜き打ち調査など、事務的な手段の調査で違反行為が明らかに分かる仕組みが必要ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
佐原若子 (れいわ新選組)
2025年4月18日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 164 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 222 発言）
前後のやりとり
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）事業者が下請法違反の疑いがある行為を受けた際の窓口の御質問だと思いますけれども、中小企業庁と公正取引委員会で、今のお話ですと、オンラインというものがまた別にありまして、オンラインや電話、郵送により事業者からの申告を受け付けているところです。 事業者からの申告に対しては、その一件一件を確認をして、必要な場合には、情報源を秘匿した上で発注者へ立入検査を行うなど、下請法の執行の端緒情報として活用しているところであります。 また、全国四十七都道府県下にあります下請かけこみ寺、ここも、中小企業が抱える取引上のトラブルというものを専門の相談員が御相談に応じている…
大臣、ありがとうございます。お忙しいところ、本当に。お顔を見られて、うれしく思っています。 大企業の貿易での利潤が大変上がっておりますが、それを支えてきたのは、やはり、日本的な技術、そして、性格上、完璧を目指すという大和の心というんでしょうか、自分たちの利益だけではなくて親会社のこともよく考えるという。前回お話ししたときに、ラピダスのときも、大和の心を持つということに対して、大臣と共通の何か感覚があったように記憶しておりまして、うれしく思いました。是非、大臣がおっしゃったように、分かりやすく周知、広報していただけますようお願いいたします。 一昨日の御…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今のこの委員会では、下請で結構だと思います。 下請Ｇメンなんですけれども、これも、二〇一七年ですけれども、設置当初というのは約八十名からスタートしているんです。現在、おかげさまで、先生方の御協力もあって、三百三十名まで増員をさせていただきました。全国の中小企業の取引実態については、年間で約一万件を超えるヒアリングを行っているところでもあります。 また、この下請Ｇメンに加えまして、全国各地で、小規模事業者を含めた取引実態を把握すべく、四十七都道府県に設置をされた下請かけこみ寺というのがありますが、ここの調査員も活用した情報収集体制も強化をしてきていると…
- （上の発言）
ありがとうございました。
また、通報への報復は、公正取引委員会など各部署で情報源の厳守は徹底されるということでした。しかし、やはり規模が小さい企業間なら通報者の推測は可能と危惧されます。例えば、価格は原価の何％以上とするなどの明確な規定を設け、例えば抜き打ち調査など、事務的な手段の調査で違反行為が明らかに分かる仕組みが必要ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
お答えします。 本法律では、受注者が安心して情報を提供することができる環境を整備するために、受注者が申告したことを理由に取引を打ち切るなど、報復措置を禁止をしておるということでございます。また、改正法案では、事業所管省庁に対して申告したことを理由とする報復措置の禁止も新たに規定をするということでございます。 加えて、公正取引委員会及び中小企業庁におきましては、毎年、発注者、受注者の双方に対しまして大規模な定期書面調査を実施しているところでございます。そして、この中でこの法律に違反する行為の端緒に接した場合には、公正取引委員会、中小企業庁は積極的に情報…
ありがとうございます。今、向井さんがおっしゃったことが徹底されれば安心かなと思いますけれども。
先ほどおっしゃったんですけれども、企業間での交渉というのはなかなか難しいのではないかなと思うんですよ。下請の方が親会社に対して物申すということは、本当に難しいような感じがいたします。
広島県の中小企業家同友会が行った会員企業アンケートでは、価格転嫁が進まない理由として、取引業者からの理解が得られにくいという声が複数上がっています。今回の下請法改正案のように商習慣の改善を促すだけではなく、価格転嫁を進める政策はほかにもあるのでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）価格転嫁を進める政策というものはほかにもあるかという問題、案外非常に難しい問題だと思います。 これまでも、いろいろな意味で、中小企業が賃上げすることのできる環境整備というものを、価格転嫁が鍵だと思って我々も進めてきているところです。 経済産業省では、関係省庁とも連携しながら、下請法とか下請振興法の改正をやってきているわけですけれども、これ以外に、これから様々な対策も進めていかなきゃいけないんだろうと思います。 例示を言うならば、先ほどから申し上げているとおり、価格促進月間のアンケートもそうでしょうし、ここによる社名公表ですとか指導助言、また、さっき…