懐かしい現場の声を聞かせていただきまして、ありがとうございます。
おっしゃるとおりで、ただ、どうでしょう、私もこの世界に入ってもうそろそろ二十年、その前はずっと地元にいましたので、いろいろな会社のそういう裏を見てきましたし。ただ、中には自慢しておっしゃられる社長さんもたくさんいらっしゃいまして、俺はこういうふうにやって、こういうふうにやっているんだと言って、本当にもうかっていらっしゃる方もいらっしゃるのは事実。
今回、この中小企業の下請法が出てきたときに、今までも先輩方がいろいろこういう形で議論をしながらここまで来てはいるんですけれども、なかなか正直言って、サプライチェーンのティア２とかティア３とか、階層が下に行くほど、なかなか商慣習があったり、今おっしゃる社長さんの話もあって、進んでいなかったんですよ。そういう極めて厳しい取引実態というものは私もよく分かっているつもりです。
経産省も今までもいろいろな形でやっていただいて、今日もずっとありました下請Ｇメンの話とか、これも年間一万件以上のヒアリングですとか、毎年二回、三十万社からの価格交渉、転嫁できたかを調査している。昔はほとんどＧメンも三十人ちょっとぐらいしかいなかったはずですから、そういう意味では一つずつ進んできてはいると思います。自分の客先から転嫁、値上げしてもらえないので自分も取引先に転嫁できないなどの声を伺っているところの中で、だけれども、残念ですけれども、まだ価格転嫁率四九％ですよね。これはなかなか正直言ってまだ本当に道半ば、これは根本的にまだまだ問題があるんだと思います。
したがって、今回、こういう形の中で法改正をやりながら、サプライチェーン全体でとにかく取引適正化を強力に推進していこうじゃないかということで改正を提案をさせていただいて、一方的な価格設定を禁じるとか、法改正の周知、また厳正な法執行に加えて、引き続いて年二回の価格交渉促進月間を続けていく、その中で社名公表をどんどんやれという形で機運醸成、これはもうずっとまだこれからもやっていかなきゃいけない話です。
長年本当にしみついたこういう商慣習というものを一掃するという意味でも、これを契機に引き続いて価格適正化を図っていかなきゃいけないんだと思います。
ちょうど名前も変わるそうですから、皆さんでお決めいただいて、これはこっちが決めるのか、ということであれですけれども、いい形で周知をしていかなきゃいけないんだろうと思います。なかなか御理解いただいていないところが多いと思いますので、また引き続き社長さんによろしくお伝えいただけるようにお願いします。
〔委員長退席、新谷委員長代理着席〕
122斉斉木武志(維新)
確かに、総理ではありませんので、そういうことをおっしゃれる立場でもないというのは理解いたします。
かように党派を超えて、与党側からも野党側からも、食品消費減税をゼロ％、ここまで下げて、生きること、食べることから税金を取りませんという、こういった、かまどの煙が上がるようにすべきじゃないのかという声が上がっておりますので、党としても申入れをしておりますので、是非真剣に御検討いただくことをお願い申し上げまして、本日、質疑を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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123
宮崎政久(自民)
次に、丹野みどり君。
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124丹丹野みどり(国民)
こんにちは。国民民主党、丹野みどりです。
質問の機会をいただき、ありがとうございます。今日もよろしくお願いいたします。
私は、今回、豊田市にあります製造業の下請現場で本当に頑張っていらっしゃる社長さんのお話を伺ってまいりました。たくさん見て、聞いてまいりましたので、大臣、是非最後までお聞きください。
この会社はティア３です。資本金が一千万円、従業員が二十人、労働組合はありません。まずは現状からお伝えします。
生産を開始してから価格は決まる。加工費に対していろいろなコストの上昇分が加味されない。金型保管費は補給品になった型しか対象にならない。加工費…
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- （上の発言）
125
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
懐かしい現場の声を聞かせていただきまして、ありがとうございます。
おっしゃるとおりで、ただ、どうでしょう、私もこの世界に入ってもうそろそろ二十年、その前はずっと地元にいましたので、いろいろな会社のそういう裏を見てきましたし。ただ、中には自慢しておっしゃられる社長さんもたくさんいらっしゃいまして、俺はこういうふうにやって、こういうふうにやっているんだと言って、本当にもうかっていらっしゃる方もいらっしゃるのは事実。
今回、この中小企業の下請法が出てきたときに、今までも先輩方がいろいろこういう形で議論をしながらここまで来てはいるんですけれども、なかなか正直言って、サプライチェーンのティア２とかティア３とか、階層が下に行くほど、なかなか商慣習があったり、今おっしゃる社長さんの話もあって、進んでいなかったんですよ。そういう極めて厳しい取引実態というものは私もよく分かっているつもりです。
経産省も今までもいろいろな形でやっていただいて、今日もずっとありました下請Ｇメンの話とか、これも年間一万件以上のヒアリングですとか、毎年二回、三十万社からの価格交渉、転嫁できたかを調査している。昔はほとんどＧメンも三十人ちょっとぐらいしかいなかったはずですから、そういう意味では一つずつ進んできてはいると思います。自分の客先から転嫁、値上げしてもらえないので自分も取引先に転嫁できないなどの声を伺っているところの中で、だけれども、残念ですけれども、まだ価格転嫁率四九％ですよね。これはなかなか正直言ってまだ本当に道半ば、これは根本的にまだまだ問題があるんだと思います。
したがって、今回、こういう形の中で法改正をやりながら、サプライチェーン全体でとにかく取引適正化を強力に推進していこうじゃないかということで改正を提案をさせていただいて、一方的な価格設定を禁じるとか、法改正の周知、また厳正な法執行に加えて、引き続いて年二回の価格交渉促進月間を続けていく、その中で社名公表をどんどんやれという形で機運醸成、これはもうずっとまだこれからもやっていかなきゃいけない話です。
長年本当にしみついたこういう商慣習というものを一掃するという意味でも、これを契機に引き続いて価格適正化を図っていかなきゃいけないんだと思います。
ちょうど名前も変わるそうですから、皆さんでお決めいただいて、これはこっちが決めるのか、ということであれですけれども、いい形で周知をしていかなきゃいけないんだろうと思います。なかなか御理解いただいていないところが多いと思いますので、また引き続き社長さんによろしくお伝えいただけるようにお願いします。
〔委員長退席、新谷委員長代理着席〕
126丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。本当に引き続き力強く継続してほしいと思っております。
現行法で下請法の対象になっている企業の割合と、今回三百人という基準が加わりましたけれども、この対象基準がこれに加わったことによって何％になるのか、教えてください。
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127向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えいたします。
ある事業者がこの法律の適用対象となるか否かにつきましては、その事業者の資本金の額のみによって決まるものではございませんで、製造委託等の特定の委託取引を行っているか次第であるということでございますので、正確な数字というのはなかなか難しいということでございます。
一方で、法案の検討に当たりまして、信用調査会社が保有する取引データのサンプルから推計したところでございますと、業種によるものの、我が国における製造委託や役務提供委託といった取引のうち、おおむね三割から五割程度、これが現行の資本基準によって規制の対象になっていると考えられます。…
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128丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。
お話を伺った社長のように、下請法の基準外だった場合、これはどうなるんでしょうか。
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