こんにちは。国民民主党、丹野みどりです。
質問の機会をいただき、ありがとうございます。今日もよろしくお願いいたします。
私は、今回、豊田市にあります製造業の下請現場で本当に頑張っていらっしゃる社長さんのお話を伺ってまいりました。たくさん見て、聞いてまいりましたので、大臣、是非最後までお聞きください。
この会社はティア３です。資本金が一千万円、従業員が二十人、労働組合はありません。まずは現状からお伝えします。
生産を開始してから価格は決まる。加工費に対していろいろなコストの上昇分が加味されない。金型保管費は補給品になった型しか対象にならない。加工費の七％を輸送費として徴収される。一部労務費やエネルギー費の補填はあるけれども、現状全く足りない。材料を無理に買わされる。急に生産中止で余った製品を買い取るのを渋る。金を払ってやっているから当然、うちは客だと言われ、断ると仕事がもらえない。上記の理由から利益が出ず、設備投資や賃上げが行えない。補助金の申請をしたが、大変難しく、五回もＮＧだった。設備投資をするため、つなぎ融資があるが、それといっても手元にお金がなければできない。こういうお声でございました。
次に、私は倉庫を見せてもらいました。工場みたいな大きな倉庫が二つありまして、その倉庫の中にびっしりと金型が保管されておりました。その一つ一つを見ると、ほこりがかぶっていて、これはもう多分動かないよなと思うような金型だったんですね。それを聞いたら、三十年、四十年この状態ですと。金型を置くラックというか棚があるんですけれども、この棚が一つ二十万、三十万すると。引き出すタイプもあるんですね、そうなると二百万ぐらいすると。でも、そういうのがうわあっとありますと。
あと、丸い円柱形の材料がありまして、これも、最初注文があって、買って、三百ぐらい作ったんだけれども、その後注文がなくて、本当は三千ぐらい取れるんだけれども、その材料が余っている。その材料を置くラックというものがまたあるんですね。そういう感じで、事ほどさように、本当に枚挙にいとまがないほどすごい厳しい状況でございました。
この社長がおっしゃった言葉が、毎日が私は有事である、トランプ関税のこともあるんだけれども本当に厳しい、銀行さんからは、このまま何もしないともう二年間もたないんじゃないか、そういうことも言われてしまっているという、そんなお声でございました。
この会社はティア３なんですね。取引先がティア２になるわけですけれども、取引先も資本金が一千万円以下、従業員も三百人以下で、今回の改正においても下請法の対象外になります。ティアの奥深くに行くと価格転嫁が難しい、これは承知をしていたんですけれども、ティア２、ティア３という結構浅い段階でこういった取引の実態があるんだなというのがすごくよく分かりました。
そこで、大臣にお伺いします。
これが本当に偽らざる現実かと思うんですけれども、大臣の受け止めなど、是非御見解をお聞かせください。
121
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
詳細な答弁は控えますけれども、これはもう、全世代型社会保障制度というものの中でこの消費税が上がってきているということは承知をしていますし、社会保障制度の貴重な財源であるということの中で今まで来ているんだと思っています。
一般論としてですけれども、政治家としてというよりは、今この立場ですから、改めてコメントは差し控えさせていただきますけれども、軽減税率をやったときの形の中では、たしか経産省の中でも、現場ということで考えれば、しょっちゅう税率が変わるといろいろ大変な手間があるとか等々の問題があったということも承知をしているところです。
いずれにしましても…
この発言のページ
122斉斉木武志(維新)
確かに、総理ではありませんので、そういうことをおっしゃれる立場でもないというのは理解いたします。
かように党派を超えて、与党側からも野党側からも、食品消費減税をゼロ％、ここまで下げて、生きること、食べることから税金を取りませんという、こういった、かまどの煙が上がるようにすべきじゃないのかという声が上がっておりますので、党としても申入れをしておりますので、是非真剣に御検討いただくことをお願い申し上げまして、本日、質疑を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
この発言のページ
123
宮崎政久(自民)
次に、丹野みどり君。
この発言のページ
- （上の発言）
124丹丹野みどり(国民)
こんにちは。国民民主党、丹野みどりです。
質問の機会をいただき、ありがとうございます。今日もよろしくお願いいたします。
私は、今回、豊田市にあります製造業の下請現場で本当に頑張っていらっしゃる社長さんのお話を伺ってまいりました。たくさん見て、聞いてまいりましたので、大臣、是非最後までお聞きください。
この会社はティア３です。資本金が一千万円、従業員が二十人、労働組合はありません。まずは現状からお伝えします。
生産を開始してから価格は決まる。加工費に対していろいろなコストの上昇分が加味されない。金型保管費は補給品になった型しか対象にならない。加工費の七％を輸送費として徴収される。一部労務費やエネルギー費の補填はあるけれども、現状全く足りない。材料を無理に買わされる。急に生産中止で余った製品を買い取るのを渋る。金を払ってやっているから当然、うちは客だと言われ、断ると仕事がもらえない。上記の理由から利益が出ず、設備投資や賃上げが行えない。補助金の申請をしたが、大変難しく、五回もＮＧだった。設備投資をするため、つなぎ融資があるが、それといっても手元にお金がなければできない。こういうお声でございました。
次に、私は倉庫を見せてもらいました。工場みたいな大きな倉庫が二つありまして、その倉庫の中にびっしりと金型が保管されておりました。その一つ一つを見ると、ほこりがかぶっていて、これはもう多分動かないよなと思うような金型だったんですね。それを聞いたら、三十年、四十年この状態ですと。金型を置くラックというか棚があるんですけれども、この棚が一つ二十万、三十万すると。引き出すタイプもあるんですね、そうなると二百万ぐらいすると。でも、そういうのがうわあっとありますと。
あと、丸い円柱形の材料がありまして、これも、最初注文があって、買って、三百ぐらい作ったんだけれども、その後注文がなくて、本当は三千ぐらい取れるんだけれども、その材料が余っている。その材料を置くラックというものがまたあるんですね。そういう感じで、事ほどさように、本当に枚挙にいとまがないほどすごい厳しい状況でございました。
この社長がおっしゃった言葉が、毎日が私は有事である、トランプ関税のこともあるんだけれども本当に厳しい、銀行さんからは、このまま何もしないともう二年間もたないんじゃないか、そういうことも言われてしまっているという、そんなお声でございました。
この会社はティア３なんですね。取引先がティア２になるわけですけれども、取引先も資本金が一千万円以下、従業員も三百人以下で、今回の改正においても下請法の対象外になります。ティアの奥深くに行くと価格転嫁が難しい、これは承知をしていたんですけれども、ティア２、ティア３という結構浅い段階でこういった取引の実態があるんだなというのがすごくよく分かりました。
そこで、大臣にお伺いします。
これが本当に偽らざる現実かと思うんですけれども、大臣の受け止めなど、是非御見解をお聞かせください。
125武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
懐かしい現場の声を聞かせていただきまして、ありがとうございます。
おっしゃるとおりで、ただ、どうでしょう、私もこの世界に入ってもうそろそろ二十年、その前はずっと地元にいましたので、いろいろな会社のそういう裏を見てきましたし。ただ、中には自慢しておっしゃられる社長さんもたくさんいらっしゃいまして、俺はこういうふうにやって、こういうふうにやっているんだと言って、本当にもうかっていらっしゃる方もいらっしゃるのは事実。
今回、この中小企業の下請法が出てきたときに、今までも先輩方がいろいろこういう形で議論をしながらここまで来てはいるんですけれども、なかなか正直…
この発言のページ
126丹丹野みどり(国民)
ありがとうございます。本当に引き続き力強く継続してほしいと思っております。
現行法で下請法の対象になっている企業の割合と、今回三百人という基準が加わりましたけれども、この対象基準がこれに加わったことによって何％になるのか、教えてください。
この発言のページ
127向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えいたします。
ある事業者がこの法律の適用対象となるか否かにつきましては、その事業者の資本金の額のみによって決まるものではございませんで、製造委託等の特定の委託取引を行っているか次第であるということでございますので、正確な数字というのはなかなか難しいということでございます。
一方で、法案の検討に当たりまして、信用調査会社が保有する取引データのサンプルから推計したところでございますと、業種によるものの、我が国における製造委託や役務提供委託といった取引のうち、おおむね三割から五割程度、これが現行の資本基準によって規制の対象になっていると考えられます。…
この発言のページ