政府のお立場からは、これは当たり前なんですけれども、改めて政令で公示、政令で定める日というのを今この段階で言えないというのは当然だと思います。昨日、若い担当の皆様ともいろいろお話しする中で、一般的には、一か月前とか二か月前に閣議決定して、閣議決定をすることをもって施行日を示すというのが基本であるということであります。
仮に、公取さんの今のお話を踏まえて、結果的に最終的に春闘に間に合う時期に決めていただくにしても、そのことが事業者たちにとって明らかになるのはかなりぎりぎりになる。一か月、二か月前ぐらいになるまでこれは明らかにされない、予見性が持てないという状況があるわけであります。
だからこそ、私は、議会として、法案に修正をかけて、施行日は一月一日とする。一月一日とする理由はまた後で趣旨を説明しますが、このことを明確に定めることによって、事業者にとっても、働き手、労働者にとっても、あるいは公正取引委員会にとっても、来年の春闘には確実にこの法律が効果を発揮していくんだ、そのことに向けて進んでいくんだということを、政治の意思でこの場できちんと決めさせていただきたいという思いで、与野党の立場を超えて、思いを共にする会派の皆様とともに、この審議の終結の後に修正案を提出させていただいて、皆様と一緒に、政治の意思を持って、来年の春闘にこの効果を確実に発揮させるし、そのことをこの場で改めてまた世間に周知していく、その思いで提出をさせていただきたいと思います。
その上で、法案の名称についても伺いたいと思います。
法律名を分かりやすく伝えることは、法案を社会に理解を広げていく上で非常に重要だと思っていますが、これまで下請という言葉を使ってきたことを、この下請という言葉をなくすということになっております。
ただ、一般の報道では、どこどこの企業が下請法違反の疑いでなどの報道がありますと、今となっては、世間で、一体どういうことをしたのか、中小企業との取引の中できっと何かしたのだろうなということはすぐ分かるというわけでありますが、名称が変わるということは、それを一からまたしっかり伝えていかなきゃいけないことになります。
正式名称は、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律という名前になるわけでありますが、これではなかなか世間には伝わらない。下請法違反に代わる、違反という言葉をつけるのも、報道で一般的によく聞かれるのは下請法違反でありますので、どのような略称で、あるいは通称をもって分かりやすく社会全体に浸透させていくか。
この改正後の略称についても、分かりやすいものにするべきということで、そうした声は公正取引委員会は聞いていたと思いますし、アイデアは温めてきておられると思うんですが、どういう名称をもって周知していくのか、この場でまた御披露いただければと思います。
3
宮崎政久(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。山岡達丸君。
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山岡達丸(立憲)
質問の機会をいただきました。ありがとうございます。山岡達丸です。
本日は、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案ということであります。
今回の法案は、特に大企業と中小企業の取引において、例えば、価格を話し合う場を設けないとか、あるいは価格を乗せることの中小企業からの要請に応じないとか、一方的に説明をしないで代金を決める、そういうことを明確に規制するといいますか、禁止することを定めていますので、更に言えば、手形等の支払いの禁止や、運送委託の対象拡大ということで、保護する対象を拡大していく。人数で区分も、また保護する対象を更…
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5古古谷一之公正取引委員会委員長
具体的な施行日を検討するに当たりましては、改正法の適用基準等を具体的に示す政令等の下位法令や運用基準を準備をいたしまして、それをパブリックコメントに付す等の手続に必要な期間、これを踏まえる必要があると考えております。
また、改正法案は、御指摘にありましたように、新たな適用対象を広げるなど広範な改正内容となっておりますので、施行までの間に事業者の皆さんへしっかりと改正内容を御理解いただくための周知広報期間、これを踏まえる必要もあると思っておりまして、これらの期間がある程度具体的に見えてきた段階で施行日を決めて、周知をさせていただきたいと思っております。
…
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- （上の発言）
6山岡達丸(立憲)
政府のお立場からは、これは当たり前なんですけれども、改めて政令で公示、政令で定める日というのを今この段階で言えないというのは当然だと思います。昨日、若い担当の皆様ともいろいろお話しする中で、一般的には、一か月前とか二か月前に閣議決定して、閣議決定をすることをもって施行日を示すというのが基本であるということであります。
仮に、公取さんの今のお話を踏まえて、結果的に最終的に春闘に間に合う時期に決めていただくにしても、そのことが事業者たちにとって明らかになるのはかなりぎりぎりになる。一か月、二か月前ぐらいになるまでこれは明らかにされない、予見性が持てないという状況があるわけであります。
だからこそ、私は、議会として、法案に修正をかけて、施行日は一月一日とする。一月一日とする理由はまた後で趣旨を説明しますが、このことを明確に定めることによって、事業者にとっても、働き手、労働者にとっても、あるいは公正取引委員会にとっても、来年の春闘には確実にこの法律が効果を発揮していくんだ、そのことに向けて進んでいくんだということを、政治の意思でこの場できちんと決めさせていただきたいという思いで、与野党の立場を超えて、思いを共にする会派の皆様とともに、この審議の終結の後に修正案を提出させていただいて、皆様と一緒に、政治の意思を持って、来年の春闘にこの効果を確実に発揮させるし、そのことをこの場で改めてまた世間に周知していく、その思いで提出をさせていただきたいと思います。
その上で、法案の名称についても伺いたいと思います。
法律名を分かりやすく伝えることは、法案を社会に理解を広げていく上で非常に重要だと思っていますが、これまで下請という言葉を使ってきたことを、この下請という言葉をなくすということになっております。
ただ、一般の報道では、どこどこの企業が下請法違反の疑いでなどの報道がありますと、今となっては、世間で、一体どういうことをしたのか、中小企業との取引の中できっと何かしたのだろうなということはすぐ分かるというわけでありますが、名称が変わるということは、それを一からまたしっかり伝えていかなきゃいけないことになります。
正式名称は、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律という名前になるわけでありますが、これではなかなか世間には伝わらない。下請法違反に代わる、違反という言葉をつけるのも、報道で一般的によく聞かれるのは下請法違反でありますので、どのような略称で、あるいは通称をもって分かりやすく社会全体に浸透させていくか。
この改正後の略称についても、分かりやすいものにするべきということで、そうした声は公正取引委員会は聞いていたと思いますし、アイデアは温めてきておられると思うんですが、どういう名称をもって周知していくのか、この場でまた御披露いただければと思います。
7向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えいたします。
改正法の周知に当たりましては、政府が積極的になじみやすい適切な略称を使用するというのは重要というふうに考えてございます。
公正取引委員会といたしましては、この改正法、この法律の趣旨といいますと、受託事業者に不利益を与える行為を禁止する、そして、取引条件の明確化のために取引条件を明示する義務を課すというような、取引の適正化を目的とする法律ということでございますので、そのような趣旨を踏まえまして、例えば、中小受託取引適正化法、取引適正化法、更に略しまして取適法というような略称や通称を用いて周知活動を徹底したいというのが一つのアイデアで…
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8山岡達丸(立憲)
取適法というのが皆様の耳になじむかというのは、これからの御努力だと思っております。是非、本当にきちんと世間になじむような周知、それはしっかりと取組を進めていただきたいと思います。
さて、中小企業と大企業の取引ということで、企業間取引に関係する質疑として今日は伺いたいと思いますが、私の立場から、また物流のことについても伺いたいと思います。
今回の法案でも様々踏み込んだ中身もあり、特に、トラックの輸送に関する業界の皆様は、この法案をてこにいろいろ変えていきたいという思いを持っていますが、私がここで取り上げたいのは、陸ではなく海に関わる物流の事業者のことに…
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9堀堀真之助国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
個別の事業者の方についてはコメントはちょっと差し控えたいと思いますけれども、港湾運送事業の運賃・料金というのは届出制となっておるところでございまして、御指摘のコンテナ貨物も含めまして、港湾運送事業者は適正な原価を計算し、そして、船会社などとの相対契約で運賃・料金を設定しております。
港湾運送事業者においては、労務費を含めた価格転嫁を行うために船会社などとの交渉が必要になってくるわけですけれども、苫小牧港を含む港湾運送事業者の方々へヒアリングなどを行っておりまして、船会社などの十分な理解を得ることは難しいという声がございます。価格転…
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