2025年4月18日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 5 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 222 発言）
具体的な施行日を検討するに当たりましては、改正法の適用基準等を具体的に示す政令等の下位法令や運用基準を準備をいたしまして、それをパブリックコメントに付す等の手続に必要な期間、これを踏まえる必要があると考えております。
また、改正法案は、御指摘にありましたように、新たな適用対象を広げるなど広範な改正内容となっておりますので、施行までの間に事業者の皆さんへしっかりと改正内容を御理解いただくための周知広報期間、これを踏まえる必要もあると思っておりまして、これらの期間がある程度具体的に見えてきた段階で施行日を決めて、周知をさせていただきたいと思っております。
こうした事情がございますものですから、現時点で、施行期日ですとか、その施行期日をお示しする時期、これを申し上げることはなかなか難しゅうございますけれども、来年の春闘に間に合わせるべきであるといった国会での御議論なども踏まえまして、速やかに施行ができますように、迅速な施行準備を進めた上で、適切なタイミングで施行期日を決めさせていただきたいというふうに考えております。
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宮崎政久(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3宮崎政久(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。山岡達丸君。
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山岡達丸(立憲)
質問の機会をいただきました。ありがとうございます。山岡達丸です。 本日は、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案ということであります。 今回の法案は、特に大企業と中小企業の取引において、例えば、価格を話し合う場を設けないとか、あるいは価格を乗せることの中小企業からの要請に応じないとか、一方的に説明をしないで代金を決める、そういうことを明確に規制するといいますか、禁止することを定めていますので、更に言えば、手形等の支払いの禁止や、運送委託の対象拡大ということで、保護する対象を拡大していく。人数で区分も、また保護する対象を更…
具体的な施行日を検討するに当たりましては、改正法の適用基準等を具体的に示す政令等の下位法令や運用基準を準備をいたしまして、それをパブリックコメントに付す等の手続に必要な期間、これを踏まえる必要があると考えております。
また、改正法案は、御指摘にありましたように、新たな適用対象を広げるなど広範な改正内容となっておりますので、施行までの間に事業者の皆さんへしっかりと改正内容を御理解いただくための周知広報期間、これを踏まえる必要もあると思っておりまして、これらの期間がある程度具体的に見えてきた段階で施行日を決めて、周知をさせていただきたいと思っております。
こうした事情がございますものですから、現時点で、施行期日ですとか、その施行期日をお示しする時期、これを申し上げることはなかなか難しゅうございますけれども、来年の春闘に間に合わせるべきであるといった国会での御議論なども踏まえまして、速やかに施行ができますように、迅速な施行準備を進めた上で、適切なタイミングで施行期日を決めさせていただきたいというふうに考えております。
6山岡達丸(立憲)
政府のお立場からは、これは当たり前なんですけれども、改めて政令で公示、政令で定める日というのを今この段階で言えないというのは当然だと思います。昨日、若い担当の皆様ともいろいろお話しする中で、一般的には、一か月前とか二か月前に閣議決定して、閣議決定をすることをもって施行日を示すというのが基本であるということであります。 仮に、公取さんの今のお話を踏まえて、結果的に最終的に春闘に間に合う時期に決めていただくにしても、そのことが事業者たちにとって明らかになるのはかなりぎりぎりになる。一か月、二か月前ぐらいになるまでこれは明らかにされない、予見性が持てないとい…
お答えいたします。 改正法の周知に当たりましては、政府が積極的になじみやすい適切な略称を使用するというのは重要というふうに考えてございます。 公正取引委員会といたしましては、この改正法、この法律の趣旨といいますと、受託事業者に不利益を与える行為を禁止する、そして、取引条件の明確化のために取引条件を明示する義務を課すというような、取引の適正化を目的とする法律ということでございますので、そのような趣旨を踏まえまして、例えば、中小受託取引適正化法、取引適正化法、更に略しまして取適法というような略称や通称を用いて周知活動を徹底したいというのが一つのアイデアで…
8山岡達丸(立憲)
取適法というのが皆様の耳になじむかというのは、これからの御努力だと思っております。是非、本当にきちんと世間になじむような周知、それはしっかりと取組を進めていただきたいと思います。 さて、中小企業と大企業の取引ということで、企業間取引に関係する質疑として今日は伺いたいと思いますが、私の立場から、また物流のことについても伺いたいと思います。 今回の法案でも様々踏み込んだ中身もあり、特に、トラックの輸送に関する業界の皆様は、この法案をてこにいろいろ変えていきたいという思いを持っていますが、私がここで取り上げたいのは、陸ではなく海に関わる物流の事業者のことに…