南亮経済産業省大臣官房商務・サービス審議官

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 110 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 288 発言)

お答え申し上げます。

アニメ業界は、一つの作品を制作する上で、多くの制作会社やアニメーター等が関与する多重下請構造となっており、業務委託等の取引が多く存在しております。

このため、その取引の適正化の推進を通じて、健全なアニメ産業を成長させることを目的に、平成二十五年にアニメ制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドラインを策定し、これまで五度にわたる改定を行ってきております。

昨年度におきましては、昨年十一月に施行された特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の内容を盛り込むほか、近年の取引状況を反映させるべく、本ガイドラインの更なる改定に向けた委託調査事業を実施してきております。

近年の取引状況を把握する上で、アニメ制作会社が参画する業界団体やアニメーター等が参画する団体のみならず、例えば、作画、美術、撮影、3DCG、演出、監督といった代表的な工程や役割を担う制作会社及びアニメーター等に対し、延べ十九回のヒアリングを実施し、書面の交付状況、単価や契約期間の交渉状況を始めとした取引実態を確認しました。現在、これらの委託調査結果を踏まえたガイドラインの改定版の公表に向けて、調整を進めているところであります。

引き続き、取引実態を踏まえたガイドラインの改定や周知徹底を通じて、適正な取引を促してまいりたいと思っております。

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