今大臣がいみじくもおっしゃいましたけれども、外交交渉で、相手の拳、上げたり下げたり、これは、トランプ大統領の場合は、というか、普通、政治家のみならず誰でもが、拳を上げようとするときも何で上げるんだという口実が必要だし、下ろすときも何らかの理屈が必要なんですけれども、トランプさんは全く関係ない。気ままに上げてみたり下げてみたり、何も理由も言わない。また、説得力のある理由もない。なので、正直、御本人への交渉というのはほぼ無理だというふうに私は思っていますね。それだけに、外堀を埋めていく。
そして、私が今言っているのは、今回の九十日間の停止というのは何かといったら、やはり最後は、世界中のマーケット、特に株式市場、債券市場、ここが国際的なデモを起こしたと一緒なんですね。さすがのトランプさんも、そのデモに圧倒されて、九十日の停止ということで振り下ろしたんだというふうに思っています。そういう意味で、やはり外堀から埋めていかなきゃいけないなというふうには思っています。
その上で、関税の最後にしますけれども、日本政府が関税対応として取ってはならないこと、ある意味、取るべきことは何なのかということについて、ちょっと抽象的かもしれませんけれども、じゃ、これだけはやってはならないということは何だとお思いでしょうか、関税対応について。質問通告は日本政府が取るべき行動についてということでありましたので、取るべきではないと。
じゃ、私の方からちょっと提起させていただきたいと思っているんですけれども、やはり、今、与党からも野党からも出ている、トランプ関税で痛みを伴うというか、痛みが出てくる企業に対して例えば何らかの給付をしなければいけないという議論が出てきていることです。私は、さっき言った、気まぐれに手を上げたり下げたりするこういう大統領を相手に、こっちがすぐ、じゃ、現金給付だとか、こういうようなばらまきというか、ていのいい、支援とはいいながら、ばらまきをするべきではないと私は思っているんです。
先ほど見ました日本企業を全体として強くしていくために必要なのは、何か困ったことがあったら、お上に何かねだれば、頼めばお上が何かしてくれるというこの依存心、ここを払拭しない限り、私は日本企業が成長することはないと思っています。（発言する者あり）当然。そして、その際に、じゃ、こういう、かといって、一企業の責任にできないような事象によって大きな痛手を被る、これについては何とかしなければいけない。しかし、それもやはり経営判断の選択肢の中にしなければいけない。
ちょっと抽象的なので、ずばり言います。私は、ＮＥＸＩ、貿易保険、又は政投銀だったり政策金融公庫だったり、そういうところに、私もビジネスをやっていたときに出会ったことのあるビジネス・インターラプション・インシュアランス、事業の中断だとか今言った不測の事態によって利益が大きく減少する、その損失なり得べかりし利益、これは中身はいろいろなメニューが出てくるんですけれども、それを補填する保険というのがあるんですね。農業でよくある共済と似たような、ビジネス版だと思ってもらえばいいんですけれども、それを政府のメニューとして用意をしておく。同じ何か、今言った政府が支援しようというときも、企業自らが経営判断として、いざまたトランプ関税みたいなことが、またいつコロナが起こるかも分からない、そういうときに備えて、今言った、事業が大きく損失を被るときにきちっと保険を掛けておこう、そのときにきちっと政府がメニューを整えておく。そして、必要ならば、その損失が国全体として大きければ、その保険会計に対して政府として支援をしていく、補助をしていく。
こういう形で、企業がただお上に頼ればいいというのではなくて、経営判断の中で、保険料は、コストはかかるけれども、やはりいざというときに備えておこう、そういうことを促す、そしてそれに応え得るメニューを備えておく、こういうことが必要だと思っていますけれども、いかがでしょうか。
194
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
長い間商社マンとして世界を飛び回っていた先生でございますので、お気持ちはよく分かります。私自身もある意味民間から出身ですので、民間に変に政府は口を出すなというところはよく分かります。
今回のやつというのは、一兆ドルという形で、総理が向こうのトランプ大統領との会談を行った一つとして、情報として出てまいりました。
ある意味で、アメリカに対する我々の投資というのは、先生御承知のとおり、五年間で世界最大の投資をしていますし、そういう中で、今まで、給与水準も、製造業が多い中で、アメリカの中でも最大の方でいっていますし、いろいろな意味でやってきているわけですね。…
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195
吉良州司政府参考人など
今大臣からおっしゃられました、いろいろな選択肢を持っていく。それは本当に、交渉ですから、選択肢を持ち続けるということは大事だと思っています。
今大臣からおっしゃられた、赤澤大臣が交渉担当ということで、これからカウンターパートとやり取りしていくわけですけれども、正直、こういう場で言っていいのか、トランプ大統領というのは本当に単純で、言い方は悪いんだけれども、足し算、引き算しか分からないというふうに思っていますので。
貿易赤字というのを必要以上に私は気にしていると思っているんですが、外国人である私というか、日本から見て、アメリカがそこまで貿易赤字を気にし…
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196武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私が会ったのは、グリアもそうですけれども、ラトニック、そしてハセットに会ってきましたし、この前もラトニックさんとは二回目でオンラインをやりましたけれども、そういう旨はもうお話をしていますし、加えて言うならば、あの当時は、私自身も、日本の自動車産業の今までの貢献策はもちろん申し上げたわけですけれども、これが自動車関税をかけられたら、本当にこれから投資をしようとする意欲をそぎますよと、それは。これは決してあなたのところにもよくないことだと。それについてはもう十分御理解を得られたというふうに思います。
ただ、大統領がなかなかその認識に行かない。ですから、周り…
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- （上の発言）
197吉良州司政府参考人など
今大臣がいみじくもおっしゃいましたけれども、外交交渉で、相手の拳、上げたり下げたり、これは、トランプ大統領の場合は、というか、普通、政治家のみならず誰でもが、拳を上げようとするときも何で上げるんだという口実が必要だし、下ろすときも何らかの理屈が必要なんですけれども、トランプさんは全く関係ない。気ままに上げてみたり下げてみたり、何も理由も言わない。また、説得力のある理由もない。なので、正直、御本人への交渉というのはほぼ無理だというふうに私は思っていますね。それだけに、外堀を埋めていく。
そして、私が今言っているのは、今回の九十日間の停止というのは何かといったら、やはり最後は、世界中のマーケット、特に株式市場、債券市場、ここが国際的なデモを起こしたと一緒なんですね。さすがのトランプさんも、そのデモに圧倒されて、九十日の停止ということで振り下ろしたんだというふうに思っています。そういう意味で、やはり外堀から埋めていかなきゃいけないなというふうには思っています。
その上で、関税の最後にしますけれども、日本政府が関税対応として取ってはならないこと、ある意味、取るべきことは何なのかということについて、ちょっと抽象的かもしれませんけれども、じゃ、これだけはやってはならないということは何だとお思いでしょうか、関税対応について。質問通告は日本政府が取るべき行動についてということでありましたので、取るべきではないと。
じゃ、私の方からちょっと提起させていただきたいと思っているんですけれども、やはり、今、与党からも野党からも出ている、トランプ関税で痛みを伴うというか、痛みが出てくる企業に対して例えば何らかの給付をしなければいけないという議論が出てきていることです。私は、さっき言った、気まぐれに手を上げたり下げたりするこういう大統領を相手に、こっちがすぐ、じゃ、現金給付だとか、こういうようなばらまきというか、ていのいい、支援とはいいながら、ばらまきをするべきではないと私は思っているんです。
先ほど見ました日本企業を全体として強くしていくために必要なのは、何か困ったことがあったら、お上に何かねだれば、頼めばお上が何かしてくれるというこの依存心、ここを払拭しない限り、私は日本企業が成長することはないと思っています。（発言する者あり）当然。そして、その際に、じゃ、こういう、かといって、一企業の責任にできないような事象によって大きな痛手を被る、これについては何とかしなければいけない。しかし、それもやはり経営判断の選択肢の中にしなければいけない。
ちょっと抽象的なので、ずばり言います。私は、ＮＥＸＩ、貿易保険、又は政投銀だったり政策金融公庫だったり、そういうところに、私もビジネスをやっていたときに出会ったことのあるビジネス・インターラプション・インシュアランス、事業の中断だとか今言った不測の事態によって利益が大きく減少する、その損失なり得べかりし利益、これは中身はいろいろなメニューが出てくるんですけれども、それを補填する保険というのがあるんですね。農業でよくある共済と似たような、ビジネス版だと思ってもらえばいいんですけれども、それを政府のメニューとして用意をしておく。同じ何か、今言った政府が支援しようというときも、企業自らが経営判断として、いざまたトランプ関税みたいなことが、またいつコロナが起こるかも分からない、そういうときに備えて、今言った、事業が大きく損失を被るときにきちっと保険を掛けておこう、そのときにきちっと政府がメニューを整えておく。そして、必要ならば、その損失が国全体として大きければ、その保険会計に対して政府として支援をしていく、補助をしていく。
こういう形で、企業がただお上に頼ればいいというのではなくて、経営判断の中で、保険料は、コストはかかるけれども、やはりいざというときに備えておこう、そういうことを促す、そしてそれに応え得るメニューを備えておく、こういうことが必要だと思っていますけれども、いかがでしょうか。
198武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今、日本国内、いろいろプッシュ型で情報を聞いたり、いろいろこれからやって、今日も本会議場で申しましたとおり、情報集めを今やっています。ここの中から精査をして対応していかなきゃいけません。ですから、中には、今先生おっしゃられたような、やたらお金を配るとかいう発想は今我々にはないんですけれども、今の現実、ＮＥＸＩの話ですとか、いわゆる事業保険みたいなものは大変参考になるものであるということはもう承知しています。
ですから、そういうものを集めて、今後どういう対策を取るかには、もう委員の御指摘のとおり、そういうものも是非考えていきたいというふうに思っています。
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199吉良州司政府参考人など
そのことを申し上げた上で、このトランプ関税について、最後。
前回の私の質問時に日米首脳会談を取り上げて、ＵＳスチールのこと、そして一兆ドル投資のこと、そしてアラスカＬＮＧのことを申し上げました。全て民間の経営判断なんだからというふうに言いましたけれども、今朝ほどの小泉進次郎さんのアラスカに対する提起ではないですけれども、先ほど言いました、ブレーン、側近にはいろいろな情報を入れることができるけれども、本人にはやはり貿易赤字を解消しますとやらないとすとんと来ない。
そういう中で、日本にとってそうじゃなくたって必要なものがＬＮＧ。これは前回も言いました。そ…
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200武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変示唆に富んだ御意見をいただきまして、ありがとうございます。
アラスカ、今日も小泉委員から御指摘もありましたし、ほかの先生方からもあったかもしれません。
いずれにしても、ＬＮＧというものの扱いについては、日本のエネルギーの基本計画にも今回また入っていますし、大変大事な観点だというふうに承知しています。ですから、長期契約の一つとして、そういうオフテイクができるようなものとして我々は考えていかなきゃいけません。
私としては、アラスカだけじゃなくて、パナマの、今、アメリカ湾と言わないとまた飛んできますので、そういうふうに言わせていただきますけれども、あ…
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