武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年4月9日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 103 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 224 発言)

アメリカのCHIPS法を参考に御質問いただきましたけれども、CHIPS法、これは、御指摘の助成金、また融資、債務保証に加えて、最大二五%の税額控除も措置されていると承知をしたところであります。こういう形で、バイデン政権のときに充実した支援策を講じながら今に来ているんだと思います。

その上で、ラピダスのプロジェクトにつきましては、次世代半導体の研究開発に係る国の委託事業として実施をしてきたところであり、一方、今後量産に必要な資金、これは基本的には民間からの資金調達を軸に手当てされていかなくてはいけないんだと思っています。

量産に向けて民間資金調達を促進させるべく、出資や債務保証等の金融支援を可能とする本法案を提出させていただいたところです。

次世代半導体の量産実現には、売上げまた利益が十分に上がる前から、もう先ほど来ずっとございますけれども、巨額な投資が必要であって、当初は十分な資金を民間のみから調達することは困難であることも想定される中で、民間からの資金調達を最大化する方針は維持しつつも、資金調達支援の柔軟性を確保していくことも、これも重要であって、国からの出資額に制限をかけることは望ましくないんだというふうに考えているところであります。

いずれにしましても、金融支援に必要な予算額というものは、毎年度の予算案にちゃんとしっかり盛り込み、国会に提出をし、御審議いただくことになると思います。その際、ビジネス上の機密事項等には配慮をしながらも、民間からの資金調達状況を含めて、審議に必要な情報は丁寧に御説明をさせていただきたいというふうに思っております。

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