まだどこがという形で決まっていないということは分かるんですけれども、量産化が二〇二七年の十月に始まるということですから、正直、ここの時点でビジネスが成功するかどうかというのはある程度分かるわけです。この時点で、主幹事証券会社、私はもうめどをつけるべきだと思いますし、これだけ大きいプロジェクトですから、大きな投資の証券会社になるのではないかというふうに考えますけれども、是非それは御検討賜りたいというふうに思います。
ちょっと今日はたくさん質問がありますので、どんどん行きたいなと思うんですけれども、民間資金にこだわるということ、先ほど、朝の質問でも階議員がおっしゃっていました。リスクマネーなんですよ。ノーリスクでお金を出したら誰も責任を取らない。でも、そこに費やされるのは国民のお金。国が一番リスクを取って、国が責任を持って、国民の税金が犠牲になる、こうなってはいけませんので、ちょっとお伺いしたいと思います。
現状はこうです。情報処理推進機構、ＩＰＡを通じての一千億円の出資がされます。これは国費です。このことによって資本を厚くして、銀行からお金を借りられるようにします。つまり、バランスシートを強くして、それに対して銀行がお金を出せるようにする。銀行はお金を貸すんですけれども、ここには国の債務保証がついている。銀行にとってノーリスクです。そのほかにも、劣後ローン融資や金融機関への利子の補給、公債の発行、これもあって、国の保証つきです。あれってちょっと私はやはり思ったんですね。
政府資金で建設した最先端の半導体工場は、政府が今建設し、それを今度、現物出資でラピダス社と株式交換をする、これは九千二百億円と言われています。株主は国になります。借入金の債務保証、劣後ローン、こういうことももう本当に国の保証があるということになると、これは、ラピダス社、実質的には政府が全て資金を提供する、もう官製企業へまっしぐらになる危険性がありませんか。これは、民間のスクリーニングが入る、厳しい目で民間のスクリーニング機能が入るということが大事なんですけれども、この後、二〇二七年の、追加で三兆円の規模のまた資金調達をするということなんですが。
大臣、これは提案です。
アメリカのＣＨＩＰＳ法、今朝の質問の中にも取り上げられてきましたけれども、この中では、半導体製造施設へのサポートは、直接援助資金、直接お金を出す、融資、お金を貸す、融資保証、この三種類として、直接の援助は設備投資資金全体の五から一五％を想定しており、各資金形態を組み合わせた場合、この三つ、直接お金を出す、お金を借りる、それから借りたお金の保証、こういうものを国がやっても全部の設備投資の三五％以下に抑えるというふうになっているんですよ、アメリカのＣＨＩＰＳ法。つまり、逆に言うと、六五％は民間のお金を活用しなさいというものなんです。
これは、ラピダス社がやはり成功に向かっていくその一つの大きなマイルストーン、キーになるのは、民間の資金がつくかどうか、私はここだと思っているんですけれども、このＣＨＩＰＳ法に倣って、三五というのはちょっとさすがに厳しいのかなとこれまでの議論を聞いていると思うんですけれども、せめてフィフティー・フィフティー、国五〇、民間五〇、こういうような基準を設けていただけないでしょうか。大臣、お答えください。
99野野原諭経済産業省商務情報政策局長
ラピダスは、ＣＦＯに村上敦子さん、元ソニーで、平井社長がソニーを立て直したときの財務担当役員の方になっていただいています。村上さんはマネックス証券に在籍された経歴もございまして、このＣＦＯを中心に二〇三〇年頃のＩＰＯを目指した資金調達について検討いただいていますので。
ＩＰＯに向けて、主幹事証券会社をどこにするかということは、ラピダス社において検討されていると思いますけれども、ＩＰＯの数年前に決めていくというのが一般的なプラクティスでございますので、現時点では決まっておりませんが、検討はなされているというふうに承知をしております。
この発言のページ
100
吉田はるみ(立憲)
じゃ、簡単な質問ですけれども、何社かからもうそういう引き合いはありますか。ラピダス社に対してそういうことが来ているということは聞いていらっしゃいますか。
この発言のページ
101野野原諭経済産業省商務情報政策局長
議論はされているというふうに聞いております。
この発言のページ
- （上の発言）
102吉田はるみ(立憲)
まだどこがという形で決まっていないということは分かるんですけれども、量産化が二〇二七年の十月に始まるということですから、正直、ここの時点でビジネスが成功するかどうかというのはある程度分かるわけです。この時点で、主幹事証券会社、私はもうめどをつけるべきだと思いますし、これだけ大きいプロジェクトですから、大きな投資の証券会社になるのではないかというふうに考えますけれども、是非それは御検討賜りたいというふうに思います。
ちょっと今日はたくさん質問がありますので、どんどん行きたいなと思うんですけれども、民間資金にこだわるということ、先ほど、朝の質問でも階議員がおっしゃっていました。リスクマネーなんですよ。ノーリスクでお金を出したら誰も責任を取らない。でも、そこに費やされるのは国民のお金。国が一番リスクを取って、国が責任を持って、国民の税金が犠牲になる、こうなってはいけませんので、ちょっとお伺いしたいと思います。
現状はこうです。情報処理推進機構、ＩＰＡを通じての一千億円の出資がされます。これは国費です。このことによって資本を厚くして、銀行からお金を借りられるようにします。つまり、バランスシートを強くして、それに対して銀行がお金を出せるようにする。銀行はお金を貸すんですけれども、ここには国の債務保証がついている。銀行にとってノーリスクです。そのほかにも、劣後ローン融資や金融機関への利子の補給、公債の発行、これもあって、国の保証つきです。あれってちょっと私はやはり思ったんですね。
政府資金で建設した最先端の半導体工場は、政府が今建設し、それを今度、現物出資でラピダス社と株式交換をする、これは九千二百億円と言われています。株主は国になります。借入金の債務保証、劣後ローン、こういうことももう本当に国の保証があるということになると、これは、ラピダス社、実質的には政府が全て資金を提供する、もう官製企業へまっしぐらになる危険性がありませんか。これは、民間のスクリーニングが入る、厳しい目で民間のスクリーニング機能が入るということが大事なんですけれども、この後、二〇二七年の、追加で三兆円の規模のまた資金調達をするということなんですが。
大臣、これは提案です。
アメリカのＣＨＩＰＳ法、今朝の質問の中にも取り上げられてきましたけれども、この中では、半導体製造施設へのサポートは、直接援助資金、直接お金を出す、融資、お金を貸す、融資保証、この三種類として、直接の援助は設備投資資金全体の五から一五％を想定しており、各資金形態を組み合わせた場合、この三つ、直接お金を出す、お金を借りる、それから借りたお金の保証、こういうものを国がやっても全部の設備投資の三五％以下に抑えるというふうになっているんですよ、アメリカのＣＨＩＰＳ法。つまり、逆に言うと、六五％は民間のお金を活用しなさいというものなんです。
これは、ラピダス社がやはり成功に向かっていくその一つの大きなマイルストーン、キーになるのは、民間の資金がつくかどうか、私はここだと思っているんですけれども、このＣＨＩＰＳ法に倣って、三五というのはちょっとさすがに厳しいのかなとこれまでの議論を聞いていると思うんですけれども、せめてフィフティー・フィフティー、国五〇、民間五〇、こういうような基準を設けていただけないでしょうか。大臣、お答えください。
103
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
アメリカのＣＨＩＰＳ法を参考に御質問いただきましたけれども、ＣＨＩＰＳ法、これは、御指摘の助成金、また融資、債務保証に加えて、最大二五％の税額控除も措置されていると承知をしたところであります。こういう形で、バイデン政権のときに充実した支援策を講じながら今に来ているんだと思います。
その上で、ラピダスのプロジェクトにつきましては、次世代半導体の研究開発に係る国の委託事業として実施をしてきたところであり、一方、今後量産に必要な資金、これは基本的には民間からの資金調達を軸に手当てされていかなくてはいけないんだと思っています。
量産に向けて民間資金調達を促進…
この発言のページ
104吉田はるみ(立憲)
ありがとうございます。
実は、民間も五〇％出すんだ、こういうようなメッセージを出すことによって、ああ、これは本気だなというふうにマーケットが見るんですよ。私はやはりこれをやるべきだというふうに思います。
これは、業界、半導体業界の方や投資業界、かつての私の同僚も含めなんですけれども、結構不安の声が、大臣、上がっているんですよ。これは、不安じゃなくて、我も我もというぐらいやはり民間企業が押し寄せてこなきゃいけないです。
ただ、大臣、提案。
投資は二つのステージに分けて考えるべきだと思います。
一番最初、今、開発ステージ。一番お金がかかるところであ…
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105武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
国会の議論を踏まえて、また有識者の意見も聞きながら、採用するところは採用させていただきたいというふうに思っております。
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